2　条例第10条第3項の規則で定める措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

3　条例第10条第4項の規則で定める措置は、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすこととなる措置とする。

4　条例第10条第5項の規則で定める措置は、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

2　市長は、前項に規定する申込者に対し、入居資格審査の結果を市営住宅入居者資格審査結果通知書(第2号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の公開抽選の終了後、その記録を作成し、立会人の署名を求めるものとする。

2　市長は、入居決定者以外の者に対し、市営住宅抽選結果通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、当該申請者に対し、その結果を市営住宅入居変更承認・不承認通知書(第9号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者は、条例第27条の規定により、新たな市営住宅への入居手続を行わなければならない。この場合においては、第13条の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居の承認を受けようとする者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めるときは、これを承認することができる。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合は、前2項の規定によりその内容を審査し、当該申請者に対し、その結果を市営住宅同居承認・不承認通知書(第11号様式)により通知するものとする。

4　前項の規定による同居の承認の通知を受けた者については、第13条第3号の届出の例による。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、入居の承継の承認を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、これを承認することができる。ただし、入居の承継を受けようとする者が暴力団員である場合は、承認しないものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合は、前項の規定によりその内容を審査し、当該申請者に対し、その結果を市営住宅入居承継承認・不承認通知書(第14号様式)により通知するものとする。

4　前項の規定により承認を受けた者は、速やかに条例第27条第1項第1号の手続をしなければならない。

2　条例第30条第2項に規定する事業主体が定める利便性係数は、別表第2のとおりとする。

2　入居者又は同居者が条例第21条第1項第2号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を前項の申告書に添付しなければならない。

3　市長が特に認める場合においては、前2項に規定する書類の一部又は全部の添付を省略することができる。

2　条例第31条第4項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べようとする者は、収入認定更正申請書(第17号様式)に、その理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、当該申請者に対し、その結果を収入認定更正承認・不承認通知書(第18号様式)により通知するものとする。

4　条例第31条第5項又は第6項の規定により収入の額を認定したときに係る使用料は、当該認定のあった日の属する月の翌月から納入するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、別に定める伊勢原市市営住宅の家賃等の減免又は徴収猶予基準により審査し、当該申請者に対し、市営住宅家賃減免承認・不承認通知書(第21号様式)又は市営住宅家賃徴収猶予承認・不承認通知書(第22号様式)により通知するものとする。

2　条例第35条第2項の規定により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅敷金減免・徴収猶予申請書(第23号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、伊勢原市市営住宅の家賃等の減免又は徴収猶予基準により審査し、当該申請者に対し、市営住宅敷金減免・徴収猶予承認・不承認通知書(第24号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、当該申請者に対し、その結果を市営住宅模様替等承認・不承認通知書(第27号様式)により通知するものとする。

2　第21条第2項及び第3項の規定は、前項の収入超過者及び高額所得者の認定について準用する。この場合において、同条第2項中「条例第31条第4項」とあるのは「条例第45条第3項」と読み替えるものとする。

2　条例第32条の規定により家賃を減免する場合、条例第57条若しくは第58条の規定により家賃を減額する場合又は条例第79条の規定により使用料を減額する場合において、その減免し、又は減額する額に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

2　条例第59条第1項の規定による市営住宅の明渡しの届出をする者は、市営住宅明渡届出書(第31号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の届出書を受理した場合は、条例第59条第1項に規定する市営住宅の検査を行い、当該検査に合格したときは、当該市営住宅の明渡しを受けるものとする。

4　条例第49条第2項、第53条第4項並びに第60条第3項及び第4項の規定により徴収する額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍とする。

2　市長は、前項の申込書を受理した場合は、新たに整備される市営住宅の入居可能日の6月前までに、当該申込者に対し、市営住宅建替事業再入居決定通知書(第33号様式)により通知するものとする。

2　前項の駐車場の使用の申込みは、1世帯につき1台とする。ただし、市長が管理上支障がないと認める場合においては、この限りでない。

2　条例第77条第2項の入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合は、使用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　条例第77条第2項の使用決定者(以下「使用決定者」という。)に対する通知は、自動車を駐車する位置(以下「保管場所」という。)を指定して、市営住宅駐車場使用決定通知書(第35号様式)により行うものとする。

4　市長は、条例第77条第2項の規定により駐車場の使用者を決定する場合において、使用決定者のほかに順位を定めて使用補欠者を決定することができる。

2　前項の承認を受けようとする使用者は、市営住宅自動車保管場所及び使用者変更承認申請書(第38号様式)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅自動車保管場所及び使用者変更承認・不承認通知書(第39号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、別に定める伊勢原市市営住宅の家賃等の減免又は徴収猶予基準により審査し、当該申請者に対し、その結果を市営住宅駐車場使用料減免・更正・承認・不承認取消し通知書(第42号様式)又は市営住宅駐車場使用料徴収猶予承認・不承認・取消し通知書(第43号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、駐車場使用料の減免の承認又は徴収猶予を取り消し、その結果を市営住宅駐車場使用料減免・更正・承認・不承認・取消し通知書又は市営住宅駐車場使用料徴収猶予承認・不承認・取消し通知書により通知するものとする。

3　市長は、駐車場使用料の減免の承認を受けた者の当該減免事由に変更があったと認めるときは、その状況に応じて減免承認期間又は減免額を更正する。

4　市長は、前項の規定により駐車場使用料の減免を更正したとき又は第2項の規定により駐車場使用料の減免の承認を取り消したときは、その結果を市営住宅駐車場使用料減免・更正・承認・不承認・取消し通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、伊勢原市市営住宅の家賃等の減免又は徴収猶予基準により審査し、当該申請者に対し、市営住宅駐車場保証金減免・(徴収猶予)承認・不承認通知書(第46号様式)により通知するものとする。

2　条例第83条の規定において準用する条例第59条の規定により駐車場を明け渡す場合は、市営住宅駐車場明渡し届(第50号様式)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

3　市長は前項の届出書の提出があった場合は、条例第59条第1項に規定する市営住宅の検査を行い、当該検査に合格したときは、当該駐車場の明渡しを受けるものとする。

4　条例第82条の規定により徴収する額は、近傍同種の駐車場使用料の額の2倍とする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅の入退去時に係る一般的な監理及び検査、市営住宅及び共同施設のき損の処理、市営住宅の良好な住環境を維持するための指導等の事務を行う。

2　市営住宅連絡員は、次の業務を行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(伊勢原市市営住宅管理条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第3条、第11条から第19条まで、第21条から第27条まで及び第30条の規定は適用せず、旧規則第6条、第7条、第10条及び第12条から第17条までの規定は、なおその効力を有する。

4　新規則第15条から第18条まで、第24条及び第25条の規定による収入等の認定及び家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者以外の準禁治産者(当該宣告が取り消されるまでの間にある者に限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市市営住宅条例施行規則第2条から第5条までの規定は、この規則の施行の日以後に整備する市営住宅等について適用し、同日前に整備された市営住宅等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に市営住宅に入居している者の保証人については、この規則による改正後の伊勢原市市営住宅条例施行規則第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。