2　第9条第2項の規定による指定工事店の指定の取消しの日から起算して2年を経過していない者は、前項の指定を受けることができない。

2　前項の場合において、市長は、適合と認めるときは、下水道排水設備指定工事店証(第7号様式。以下「指定工事店証」という。)を交付するものとする。

3　前項の規定により指定工事店証の交付を受けた指定工事店は、当該指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲げておかなければならない。

4　指定工事店は、指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(第8号様式)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。ただし、き損のときは、き損した指定工事店証を返納しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合において第4条第1項中「前条の規定による」とあるのは、「第6条第1項の規定による」と読み替えるものとする。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに指定工事店異動届書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6か月を超えない範囲内において指定を一時停止することができる。

3　市長は、前項の規定により指定の取消し又は一時停止をしたときは、指定工事店取消等決定通知書(第11号様式)により指定工事店に通知する。

4　第2項の規定による指定の取消し又は一時停止によって生ずる損害については、市はその責を負わない。

2　前項に規定する者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、責任技術者の登録を受けることができない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、責任技術者決定通知書(第13号様式)により申請者に通知しなければならない。

3　前項の場合において、市長は、適合と認めるときは、責任技術者として登録した上、下水道排水設備責任技術者証(第14号様式。以下「責任技術者証」という。)を交付するものとする。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、責任技術者の登録の更新について準用する。

2　責任技術者は、工事の監理及び施工に当たっては、責任技術者証を常に携帯し、関係者の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、市長が指定する期日までに、前条で規定する更新講習を受けなければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(第15号様式)に第12条第1項第2号及び第3号に定める書類を添えて提出し、再交付を受けなければならない。ただし、き損のときは、き損した責任技術者証を返納しなければならない。

2　責任技術者は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに責任技術者異動届書(第17号様式)に第12条第1項第3号に定めるもののほか異動の事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、責任技術者の登録を取り消し、又は6か月を超えない範囲において登録を一時停止することができる。

3　市長は、前項の規定により登録の取消し又は一時停止の処分を決定したときは、その旨を責任技術者登録取消等決定通知書(第18号様式)により本人に通知する。

4　第2項の登録の取消し又は一時停止によって生ずる損害については、市はその責を負わない。

2　市長は、責任技術者に関し、次の各号のいずれかに該当する措置をしたときは、これを公示する。

3　市長は、第11条第1項及び第12条第1項第1号に規定する指定機関を指定したときは、これを公示する。

2　事務連絡会は、指定工事店及び責任技術者を対象とした講習会等を実施することができる。

3　前項の規定による講習会等の開催に際しては、指定工事店は専属の責任技術者等を出席させなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年2月1日から施行する。ただし、第19条第3項の規定は平成11年1月15日から、第20条の規定は平成11年4月1日から施行する。

(伊勢原市指定下水道工事店規則の廃止)

2　伊勢原市指定下水道工事店規則(昭和48年伊勢原市規則第6号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に指定を受けている指定工事店は、改正後の伊勢原市指定下水道工事店規則(以下「新規則」という。)第4条の規定により指定を受けたものとみなす。

4　前項の規定により、指定工事店とみなされたものに係る指定の有効期間については、当該期間が満了するまでは、その効力を有する。ただし、当該期間の満了が平成11年3月31日までの者については、その期間を平成11年4月30日までとみなす。

5　前2項の規定は、責任技術者について準用する。この場合において、「指定」とあるのは「登録」と、「指定工事店」とあるのは「責任技術者」と、「新規則第4条」とあるのは「新規則第12条」と読み替えるものとする。

6　この規則の施行の際現に登録を受けている責任技術者が当該登録の有効期間の満了までに新規則第12条第1項第1号に規定する更新講習を受講したときは、新規則第11条第1項に規定する試験に合格したものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧規則第9条及び第19条の規定により指定工事店の指定の取消し若しくは一時停止又は責任技術者の登録の取消し若しくは一時停止を受けている者は、新規則第9条及び第17条の規定により指定工事店の指定の取消し若しくは一時停止又は責任技術者の登録の取消し若しくは一時停止を受けている者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者以外の準禁治産者(当該宣告が取り消されるまでの間にある者に限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第1号様式及び第10号様式の改正規定は、平成17年3月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の伊勢原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の伊勢原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の伊勢原市予算決算会計規則の規定及び第4条の規定による改正後の伊勢原市指定下水道工事店規則の規定は、平成20年5月26日から適用する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原市指定下水道工事店規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる指定、手続その他の行為について適用し、施行日前に行われた指定、手続その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。