(趣旨)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内(公共下水道の供用開始に係る公示がされていない区域において、公共下水道施設の使用の許可を受けた場合を含む。以下同じ。)において、排水設備の整備の促進及び水洗便所の普及を図るために排水設備の設置及び水洗化に必要な資金の借入れのあっ旋(以下「あっ旋」という。)について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(あっ旋の要件)

第3条　あっ旋を受けることができる者は、くみ取り便所の水洗化を行う者又は既設のし尿浄化槽を廃止し、排水設備を行う者とし、次の各号のいずれの要件をも備えているものとする。

(あっ旋の対象の特例)

第4条　市長は、前条の規定にかかわらず、家屋の所有者以外の者が自己の用に供する家屋に係る排水設備の設置又は水洗化のためにあっ旋を必要とする場合において、市長が特に認めるときは当該家屋の所有者以外の者を所有者とみなしてあっ旋をすることができる。

(あっ旋の額)

第5条　あっ旋の額は、工事に要した費用の範囲内において改造工事1件につき600,000円以内とする。

(あっ旋の方法)

第6条　あっ旋は、市長の指定する金融機関において行うものとする。

(あっ旋の回数)

第7条　この規則によるあっ旋は、改造工事1件につき1回限りとする。

(あっ旋の条件)

第8条　あっ旋の条件は、次に定めるところによる。

(あっ旋の申請)

第9条　あっ旋を受けようとする者は、水洗便所改造等資金貸付あっ旋申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(あっ旋の決定)

第10条　市長は、前条の規定により、あっ旋の申請があったとき、当該申請に係る目的及び内容が適正であるかどうかを審査し、その適否を決定したときは、水洗便所改造等資金貸付あっ旋決定通知書(第2号様式)に規則第4条第2項の規定による排水設備新設等確認決定通知書を添えて申請者に通知する。

(あっ旋の依頼)

第11条　市長は、前条の規定により、あっ旋を決定した者に対して、伊勢原市下水道条例(昭和48年伊勢原市条例第4号)第8条第2項に規定する工事検査合格後あっ旋額を決定し、融資取扱金融機関のうちから申請人の選択した金融機関に水洗便所改造等資金貸付依頼書(第3号様式)を送付する。

(資金のあっ旋)

第12条　前条の規定により貸付依頼に係る借入希望額は、この規則及び金融機関との契約に特別の定めがある場合のほか、当該金融機関の所定の手続に従い、資金の貸付けを受けるものとする。

(連帯保証人の資格)

第13条　あっ旋を受けた者が金融機関から資金の貸付けを受ける場合の連帯保証人は、次の各号のいずれの要件をも備えるものでなければならない。

(損失補償)

第14条　あっ旋により資金の貸付を行った金融機関が当該借受人(連帯保証人を含む。)の債務の不履行により損失を受けたときは、本市が金融機関との契約に基づき、その損失を補償するものとする。

(届出義務)

第15条　あっ旋を受けた者(以下「借受人」という。)は、次に掲げる事項が生じた場合は、水洗便所改造等資金借受人住所等変更届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。