(趣旨)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内(公共下水道の供用開始に係る公示がされていない区域において、公共下水道施設の使用の許可を受けた場合を含む。以下同じ。)において、排水設備の整備の促進及び水洗便所の普及を図るために、排水設備の設置及び水洗化に必要な資金を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　この規則に定める水洗便所改造等補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(補助金交付対象の特例)

第4条　市長は、前条の規定にかかわらず家屋の所有者以外の者が自己の用に供する家屋に係る排水設備の設置又は水洗化のために補助金を必要とする場合において市長が特に認めるときは、当該家屋の所有者以外の者を所有者とみなして補助金を交付することができる。

(補助回数)

第5条　この規則による補助金の交付は、改造工事1件につき1回限りとする。

(補助基準)

第6条　補助金の交付限度額は、大小便所又は兼用便所の1くみ取り口及び浄化槽1基につき、次の表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者は、伊勢原市下水道条例施行規則(平成15年伊勢原市規則第3号)第8条第1項に規定する排水設備完了届に水洗便所改造等補助金交付申請書(第1号様式)を添え市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る目的及び内容が適正であるかどうかを審査し、その適否を決定したときは、水洗便所改造等補助金交付決定通知書(第2号様式)により、交付の申請をしたものに通知しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が不正な方法により、補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。