(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市消防団員等公務災害補償条例(平成21年伊勢原市条例第8号。以下「条例」という。)第8条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害発生届)

第2条　条例第3条の規定による損害補償を受けようとする者は、災害を受けた日又は診断によって災害が確定した日から7日以内に災害発生届(第1号様式)を市長に提出するものとする。ただし、この期間内に届け出ることができなかった場合においては、その理由を付して期間経過後に届け出ることができる。

(認定及び通知)

第3条　市長は、前条に規定する災害発生届を受理した場合において、その災害が公務等によるものと認めるときは、その者に対して公務災害補償認定通知書(第2号様式)により通知する。

(医療機関の指定)

第4条　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「政令」という。)第4条第2項の規定による医療機関及び薬局(以下「医療機関等」という。)は、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の規定により指定された保険医療機関及び保険薬局とする。

(看護等の承認)

第5条　前条第2項に規定する指定外医療機関等において診療を受けたとき、又は療養のため看護若しくは移送を必要とするときは、看護等承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(災害補償費の請求)

第6条　災害補償費を請求しようとするときは、公務災害補償費支払請求書を市長に提出しなければならない。

(請求書の添付書類)

第7条　前条に規定する公務災害補償費支払請求書には、住民票の世帯全員の写し及び次に定める書類を添えなければならない。ただし、消防団員にあっては、住民票の世帯全員の写しの添付を要しない。

(年金証書等の交付)

第8条　市長は、第6条に規定する災害補償費支払請求書の提出を受けたときは、これを審査し、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「年金受給権者」という。)であると認めるとき、傷病補償年金及び障害補償年金については、傷病・障害補償年金証書(第7号様式)を、遺族補償年金については遺族補償年金証書(第8号様式)を、療養補償、休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金又は葬祭補償を受ける権利を有するものであると認めるときは、災害補償支給通知書(第9号様式)を請求者に交付する。

(支給停止及び解除の申請)

第9条　政令第8条の4に規定する支給停止の申請は、遺族補償年金支給停止申請書(第11号様式)に遺族補償年金の受給権者の所在が1年以上明らかでないことを証明することができる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(定期報告書)

第10条　年金受給権者は、毎年1月末日までに定期報告書(第13号様式)に、次に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(障害等級の変更又は遺族の異動等の申請)

第11条　年金受給権者は、次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、傷病等級・障害等級の変更又は遺族の異動に関する申請書(第14号様式)にその事由を証明できる書類及び年金証書を添付して市長に提出しなければならない。

(氏名等の変更届)

第12条　年金受給権者、氏名又は住所に変更があったときは、氏名、住所変更届(第15号様式)に年金証書を添付して市長に届け出なければならない。

(未支給の損害補償への準用)

第13条　政令第15条第3項に規定する未支給の損害補償請求及び受領については、第7条第1項第4号ウの規定を準用する。

(災害補償台帳)

第14条　市長は、災害補償の実施の状況を明らかにするため非常勤消防団員等損害補償費支払記録簿(第16号様式)及び非常勤消防団員等年金支払原簿(第17号様式の1・2)を備えておくものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。