2　同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め前項の下水道事業受益者申告書にそれらの者と連署して提出しなければならない。

2　負担金は、3年12納期に均等に分割する。

3　各納期の納付期日は、次のとおりとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金納付期間延長決定通知書(第3号様式の3)により通知しなければならない。

3　前2項の規定により納付期間を延長した負担金は、5年20納期に均等に分割する。

4　各納期の納付期日は、次のとおりとする。

2　第5条第3項、第5条の2第4項及び前項の規定による各納期に納付すべき負担金は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(第4号様式)により通知しなければならない。

2　条例第11条第5項の申出を受けた場合、市長は、下水道事業受益者負担金一括納付用納入通知書兼領収書(第5号様式)により通知するものとする。

2　各年度の最初の納期以外において一括納付が行われた場合は、当該一括納付された金額のうち当該納付を行った日の属する年度に係る金額を差し引いた金額を翌年度の最初の納期に納付したものとみなして前項の一括納付報奨金を交付する。

3　前2項に規定する一括納付報奨金は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付しない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、別表第1に定める下水道事業受益者負担金徴収猶予許可基準表に基づき、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第8号様式)により通知しなければならない。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予の決定を受けた者は、当該徴収の猶予を受けることとなった理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、別表第2に定める下水道事業受益者負担金減免基準表に基づき、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第11号様式)により通知しなければならない。

3　前項の規定により負担金の減免の決定を受けた者は、当該減免を受けることとなった理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により負担金の納期限を繰り上げて納付させるときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(第13号様式)により通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、遅滞なくその旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第14号様式)により通知しなければならない。

3　受益者は、前項に規定する通知書を受理したときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(第15号様式)により市長に請求しなければならない。

2　第17条第2号及び第3号の規定は、前項の規定による還付加算金を計算する場合に準用する。

2　前項による精算追徴額の納付すべき納期及び精算還付額の還付すべき期日は、市長が別に定める。

2　前項の下水道事業受益者負担金督促状に指定する期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

2　受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届出書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は解任したときも、また同様とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行規日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の伊勢原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和48年伊勢原市規則第7号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた行為は、改正後の伊勢原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定によってなされた行為とみなす。

3　この規則施行の際、既に旧規則第9条の規定により負担金の徴収を猶予されているものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の伊勢原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第17条第3号の規定は、この規則施行の日(以下「施行日」という。)以後に賦課する負担金に係る延滞金について適用し、施行日の前日までに賦課した負担金に係る延滞金については、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役が在職する間は、第9条の規定による改正後の伊勢原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第15号様式中「伊勢原市会計管理者」とあるのは「伊勢原市収入役」と、第10条の規定による改正後の伊勢原市物品会計規則第6条、第9条、第17条、第22条、第27条から第29条まで及び第20号様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第15条の規定による改正後の伊勢原市公有財産規則第42条第2項、第44条及び第45条並びに第20号様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第20条の規定による改正後の伊勢原市予算決算会計規則の規定中「会計管理者等」とあるのは「収入役等」と、「会計管理者」とあるのは「収入役」と、「伊勢原市会計管理者」とあるのは「伊勢原市収入役」と、「会計管理者用」とあるのは「収入役用」と、「会計管理者印」とあるのは「収入役印」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の次の各号に掲げる規則に規定する様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。