(目的)

第1条　この条例は、市が権原を取得している法定外公共物の管理及び使用に関して必要な事項を定めることにより、道路・河川環境の整備及び保全を図り、もって市民の安全を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物の管理者以外の者は、次に掲げる法定外公共物の占用、自費工事等の行為をしようとする場合は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(占用の期間)

第5条　法定外公共物の占用の期間は、3年以内とする。ただし、市長が特に認めるものについては、10年以内とすることができる。

(占用料)

第6条　第4条第1項第1号又は第4号に規定する行為について同項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用料を納付しなければならない。

(許可を受けた者の義務)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可を受けた物件や工事の安全性を確保して危険防止に努めるとともに、法定外公共物の構造又は機能に支障が生じないように努めなければならない。

(帰属)

第8条　第4条第1項第2号及び第3号に規定する行為の許可に係る構造物、橋梁りよう、付属物等は、施設構造物の工事完了検査を受けた後に、市に帰属するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可に付した条件を変更し、若しくは同項の許可を取り消し、又は行為の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転若しくは除去、当該工作物その他の物件による損害を予防するために必要な措置若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第11条　占用者は、第4条第1項の許可の期間が満了したとき又は満了する前に占用を必要としなくなったときは、直ちに自己の費用をもって原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。

(措置の代行)

第12条　前2条の規定による原状回復等の措置が行われないときは、市長が代わってこれを行い、その費用を、当該措置を行うべき者から徴収することができる。

(権限の代行)

第13条　市長は、規則で定める職員に、第10条の規定による行為の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転若しくは除去、当該工作物その他の物件による損害を予防するために必要な措置又は法定外公共物を原状に回復することを命ずる権限を行わせることができる。

(過料)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。