(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、要介護被保険者及び要支援被保険者が受けたサービスの費用の支給を円滑に行うため、当該サービスを提供する事業者の登録の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準該当居宅サービス事業者の登録)

第3条　基準該当居宅サービスの事業を行う者であって、特例居宅介護サービス費等の支給を受けようとする者は、市の登録を受けなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第4条　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(居宅サービス基準省令第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する費用を除く。)の額を超えるときは、現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。以下「特例居宅サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

(基準該当居宅介護支援事業者の登録)

第5条　基準該当居宅介護支援の事業を行う者であって特例居宅介護サービス計画費等の支給を受けようとする者は、市の登録を受けなければならない。

(特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第6条　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が当該基準該当居宅介護支援に要した費用を超えるときは、現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

(基準該当訪問介護事業者に係る登録の申請)

第7条　第3条第1項の規定に基づき訪問介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス事業所・基準該当居宅介護支援事業所登録申請書(第3号様式並びに付表1―1及び付表1―2(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有する場合に限る。))を市長に提出しなければならない。

(基準該当訪問入浴介護事業者に係る登録の申請)

第8条　第3条第1項の規定に基づき訪問入浴介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス事業所・基準該当居宅介護支援事業所登録申請書(第3号様式及び付表2)を市長に提出しなければならない。

(基準該当通所介護事業者に係る登録の申請)

第9条　第3条第1項の規定に基づき通所介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス事業所・基準該当居宅介護支援事業所登録申請書(第3号様式並びに付表3―1及び付表3―2(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有する場合に限る。))を市長に提出しなければならない。

(基準該当短期入所生活介護事業者に係る登録の申請)

第10条　第3条第1項の規定に基づき短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス事業所・基準該当居宅介護支援事業所登録申請書(第3号様式及び付表4)を市長に提出しなければならない。

(基準該当福祉用具貸与事業者に係る登録の申請)

第11条　第3条第1項の規定に基づき福祉用具貸与に係る基準該当居宅サービスの登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス事業所・基準該当居宅介護支援事業所登録申請書(第3号様式及び付表5)を市長に提出しなければならない。

(基準該当居宅介護支援事業者に係る登録の申請)

第12条　第5条第1項の規定に基づき基準該当居宅介護支援事業者の登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス事業所・基準該当居宅介護支援事業所登録申請書(第3号様式並びに付表6及び付表6(別紙))を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第13条　基準該当居宅サービス事業者又は基準該当居宅介護支援事業者(以下「基準該当サービス事業者」という。)は、基準該当居宅サービス事業所又は基準該当居宅介護支援事業所(以下「基準該当サービス事業所」という。)の名称、所在地その他の事項に変更があった場合には、登録事項変更届出書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止等の届出)

第14条　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開する場合には、事業廃止(休止・再開)届出書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(審査結果)

第15条　市長は、第7条から第12条までに規定する登録の申請があったときは、その内容を速やかに審査し、その結果を伊勢原市基準該当居宅サービス事業者(基準該当居宅介護支援事業者)登録通知書(第6号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(報告等)

第16条　市長は、特例居宅介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等の支給に関して必要があると認めるときは、関係人に対して報告又は関係書類の提出を求めることができる。

(基準該当居宅サービス事業者の登録の取消し)

第17条　市長は、基準該当サービス事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項に規定する登録を取り消すことができる。

(基準該当居宅介護支援事業者の登録の取消し)

第18条　前条の規定は、基準該当居宅介護支援事業者の登録の取消しについて準用する。この場合において、同条中「基準該当居宅サービス」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「第3条第1項」とあるのは「第5条第1項」と、「当該登録に係る事業所の従業員の知識若しくは技能又は」とあるのは「基準該当居宅介護支援事業所の介護支援専門員の」と、「設備」とあるのは「人員」と、「特例居宅介護サービス費」とあるのは「特例居宅介護サービス計画費」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。