2　会派の代表者及び会派の代表者であった者は、会派結成届の内容に異動が生じたとき又は会派を解散したときは、別に定める会派異動(解散)届を、議長に提出しなければならない。

3　議長は、前2項の規定により提出された会派結成届及び会派異動(解散)届の写しを、市長に送付するものとする。

2　政務活動費の算定については、次に掲げる基準による。

3　市長は、各年度の各半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、前2項の規定により算定した当該半期に属する月数分の政務活動費を交付する。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところによる。

4　政務活動費は、交付月(前項各号の場合は、当該各号により交付する月)の末日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、交付日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、これを繰り上げることができる。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、各半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　議長は、前項の基準等を定めたときは、これを公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、当該会派が解散した日の属する月までの収支報告書を作成し、当該政務活動費に係る領収書等の証拠書類を添付して、解散の日から30日以内に議長に提出しなければならない。

3　前2項の場合において、会派の代表者又は会派の代表者であった者は、会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、その年度において市政の調査研究その他の活動に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

4　議長は、第1項又は第2項の規定により提出された収支報告書の写しを、市長に送付するものとする。

2　市長は、前条第4項の規定により収支報告書の写しが送付されたときは、必要に応じて執行状況を調査するものとし、議長に対してその協力を求めることができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の伊勢原市議会政務調査費の交付に関する条例は、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢原市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の伊勢原市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。