伊勢原市コミュニティセンター条例施行規則

○伊勢原市コミュニティセンター条例施行規則

平成13年1月9日

規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市コミュニティセンター条例(平成2年伊勢原市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平18規則5・平31規則3・一部改正)

(使用団体登録)

第2条　条例第7条の規定により伊勢原市コミュニティセンター(以下「センター」という。)の使用の承認を受けようとする団体(次項において「申請団体」という。)は、伊勢原市コミュニティセンター使用団体登録申請書(第1号様式)及び伊勢原市コミュニティセンター使用団体の活動状況調(第2号様式)を指定管理者に提出し、使用団体登録を受けなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定により提出があったときは、その団体が市内に住所を有し、又は通勤し、若しくは通学している者が過半数であり、かつ、5名以上で構成されている団体である場合に、使用団体登録を行うとともに、伊勢原市コミュニティセンター使用団体登録書(第3号様式)を申請団体に交付するものとする。

3　前項の規定により使用団体登録を受けた団体の代表者は、当該登録を受けた内容に変更が生じたときは、直ちに指定管理者に届け出なければならない。

4　第2項に規定するもののほか、指定管理者が必要と認めるときは、同項に規定する団体以外の者についても、使用団体登録することができる。

(平31規則3・追加)

(使用承認申請)

第3条　条例第7条の規定によりセンターの使用の承認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢原市コミュニティセンター使用承認申請書(第4号様式。以下「申請書」という。)を指定管理者に提出しなければならない。

2　申請書の受付時間は、開館日の午前10時から午後4時までとする。

3　申請書の提出期間は、前条の規定により使用団体登録をした者は使用しようとする日の1か月前から使用日までとし、それ以外の者は使用日とする。

4　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、受付時間及び提出期間を変更することができる。

(平18規則5・全改、平31規則3・旧第2条繰下・一部改正)

(使用の承認)

第4条　指定管理者は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、承認すべきものと認めるときは、伊勢原市コミュニティセンター使用承認書(第5号様式。以下「承認書」という。)により申請者に通知するものとする。

2　使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターを使用する際に承認書を提示しなければならない。

(平31規則3・全改)

(使用の取消しの手続)

第5条　使用者は、当該使用を取り消すときは、伊勢原市コミュニティセンター使用承認取消届(第6号様式)に承認書を添えて、指定管理者に届け出なければならない。

(平31規則3・追加)

(使用料の減免)

第6条　条例第10条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、伊勢原市コミュニティセンター使用料減免申請書(第7号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、伊勢原市コミュニティセンター使用料減免決定通知書(第8号様式)により使用者に通知するものとする。

3　条例第10条の規定による使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める率により行うものとする。

(1)　市又は市が出資若しくは出捐する市内の法人が主催する事業等のために使用するとき。　100分の100

(2)　指定管理者が施設の設置目的のために使用するとき。　100分の100

(3)　市立の小学校、中学校又は保育所が教育又は保育活動のために使用するとき。　100分の100

(4)　市内の地域自治若しくは地域安全関係団体、社会福祉関係団体、社会教育推進団体又はスポーツ若しくは健康づくり推進団体が公益性のある事業等のために使用するとき。　100分の100

(5)　国は又神奈川県が行政上必要な説明会等のために使用するとき。　100分の100

(6)　市又は市が出資若しくは出捐する市内の法人が共催する事業等のために使用するとき。　100分の50

(7)　市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する県立学校若しくは私立学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う者、同法第35条第4項の規定による認可を得て設置された私立保育所、同法第56条の8第1項に規定する公私連携型保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園が教育又は保育活動のために使用するとき。　100分の50

(8)　第5号に定めるものを除き、国又は神奈川県が主催する事業等のために使用するとき。　100分の50

(9)　伊勢原市スポーツ協会若しくは同加盟団体、伊勢原市スポーツ少年団又は伊勢原市レクリエーション協会若しくは同加盟団体が主催又は主管する事業等のために使用するとき。　100分の50

(10)　伊勢原市文化団体連盟又は同加盟団体が主催又は主管する事業等のために使用するとき。　100分の50

(11)　主たる構成員が市内に在住する障害者で構成された団体が使用するとき。　100分の50

(12)　その他市長が必要と認めるとき。　前各号の規定に準じた率

(平31規則3・追加、令4規則23・一部改正)

(使用料の還付)

第7条　条例第11条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、伊勢原市コミュニティセンター使用料還付申請書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、伊勢原市コミュニティセンター使用料還付決定通知書(第10号様式)により使用者に通知するものとする。

3　条例第11条ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額により行うものとする。

(1)　条例第11条第1号又は第2号に該当する場合　既納の使用料の全額

(2)　条例第11条第3号に該当する場合　市長がその都度定める額