○伊勢原市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例
平成14年3月22日
条例第7号
(趣旨)
第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平20条例23・一部改正)
(1) 市が基本金その他これに準ずるものを出資している団体
(2) 市の委託を受けて、又は市と共同して行う業務を実施する団体
(3) 前2号の掲げるもののほか、市の事務又は事業を補完し、又は支援すると認められる業務を実施する団体
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員
(4) 伊勢原市職員の定年等に関する条例(昭和59年伊勢原市条例第15号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(5) 伊勢原市職員の定年等に関する条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(6) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項
(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(令元条例10・令4条例17・一部改正)
(派遣職員の職務への復帰)
第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3) 前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合
(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合
(令元条例10・一部改正)
(派遣職員の給与)
第4条 派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(平18条例3・一部改正)
(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)
第5条 職員派遣後、職務に復帰した職員に関する伊勢原市職員の給与に関する条例(昭和29年伊勢原市条例第34号)第18条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(派遣職員の復帰時における処遇)
第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平18条例3・一部改正)
(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)
第7条 職員派遣後、職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における神奈川県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和40年神奈川県市町村職員退職手当組合条例第1号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第9条第4項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第9条第4項に規定する通勤による傷病とみなす。
2 退職手当条例第9条第4項の規定は、派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)については、適用しない。
3 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。
4 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。
(報告)
第8条 任命権者は、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後、職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
(伊勢原市職員定数条例の一部改正)
2 伊勢原市職員定数条例(昭和38年伊勢原市条例第25号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平14条例28・旧附則第3項繰上)
(伊勢原市職員公務災害等見舞金条例の一部改正)
3 伊勢原市職員公務災害等見舞金条例(平成6年伊勢原市条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平14条例28・旧附則第4項繰上)
附則(平成14年12月17日条例第28号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。
附則(平成18年2月28日条例第3号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年8月22日条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。
(伊勢原市職員定数条例の一部改正)
2 伊勢原市職員定数条例(昭和38年伊勢原市条例第25号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(伊勢原市職員公務災害等見舞金条例の一部改正)
3 伊勢原市職員公務災害等見舞金条例(平成6年伊勢原市条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和元年10月3日条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月5日条例第17号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。