2　職員は、身分証明書の取扱いを慎重にし、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

3　新任の職員は、人事異動通知書の交付を受けた後、速やかに身分証明書用の写真(上半身、正面、脱帽、縦30ミリメートル、横24ミリメートル、最近3月以内に撮影したもの)を所属長を経て教育長に提出し、身分証明書の交付を受けなければならない。この場合において、所属長は、身分証明書発行依頼書(第4号様式)に、身分証明書用の写真を添えて、教育長に身分証明書の発行を依頼するものとする。

4　職員は、身分証明書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに身分証明書記載事項変更届出書(第5号様式)を所属長を経て教育長に提出しなければならない。

5　職員は、身分証明書を亡失し、又は損傷したときは、身分証明書再交付願(第6号様式)を所属長を経て教育長に提出し、再交付を受けなければならない。ただし、損傷した場合にあっては、損傷した身分証明書を添付するものとする。

6　職員は、退職等により、その身分を失ったときは、速やかに、所属長を経て教育長に身分証明書を返納しなければならない。この場合において、所属長は、身分証明書の返納書(第7号様式)により当該身分証明書を教育長に送付するものとする。

2　職員は、傷病その他特別の事情により前項の期限までに着任することができないときは、あらかじめ校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては所属長に延期を願い出て、その承認を受けなければならない。

2　教員は、前項の規定により所属長の承認を受けて研修を行った場合には、研修終了後速やかに研修報告書(第12号様式)を所属長に提出し、報告しなければならない。

2　前項の規定による勤務時間の割振りによっては、学校の円滑な運営に支障が生ずると認められるときは、前項の規定にかかわらず、割振り規程第2条第1項本文に定める勤務時間の割振りは、勤務開始時刻から終了時刻までの通算時間を8時間30分とし、かつ、その間において7時間45分とする。

2　所属長は、前項の振替を行おうとするときは、週休日又は休日振替簿(第13号様式)により職員に通知しなければならない。

2　職員(校長を除く。)は、定刻までに出勤したときは、出勤簿(第14号様式)に自ら押印しなければならない。

2　所属長は、前項の年次休暇の届出があった場合に、業務に支障があると認めるときは、当該年次休暇の時季を他の時季に変更させることができる。

3　職員は、ボランティア休暇以外の有給休暇について、病気、災害その他やむを得ない理由により第1項の規定によることができない場合には、電話、伝言等により連絡を取るとともに、事後速やかに、休暇等申請(届出)簿によりその理由を記して校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては所属長に願い出、又は届け出なければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、校長は、自らの引き続き3日以内の有給休暇の承認等を行うものとする。

5　職員は、年次休暇、生理休暇、ボランティア休暇、子の看護休暇、育児参加休暇、特別休暇及び夏季休暇以外の有給休暇を願い出る場合には、その理由を休暇等申請(届出)簿に記して、医師の証明書その他必要に応じて勤務しない理由を明らかにする書面を添えて所属長に提出しなければならない。ただし、その書面の提出が著しく困難であるか、又はその理由が明白であるとして所属長が特に認めた場合は、この限りでない。

6　職員は、ボランティア休暇を願い出る場合には、ボランティア休暇申請(届出)簿(第16号様式)を提出しなければならない。この場合において、その活動の内容を確認することが必要であると認めるときは、所属長(校長の願い出については、教育長)は、願い出をした職員に対して必要な書類の提出を求めることができる。

7　職員は、子の看護休暇を取得しようとするときは、休暇等申請(届出)簿により校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては所属長に願い出なければならない。この場合において、所属長はその事由を確認する必要があると認めたときは、当該願い出をした職員に対して、必要な書類の提出を求めることができる。

8　職員は、育児参加休暇を願い出る場合には、休暇等申請(届出)簿により校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては所属長に願い出なければならない。この場合において、所属長はその事由を確認する必要があると認めたときは、当該願い出をした職員に対して、必要な書類の提出を求めることができる。

9　職員は、短期介護休暇を取得しようとするときは、休暇等申請簿(届出)簿により校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては所属長に願い出なければならない。この場合において、所属長はその事由を確認する必要があると認めたときは、当該願い出をした職員に対して、必要な書類の提出を求めることができる。

10　職員は、特別休暇を願い出る場合には、休暇等申請(届出)簿により、校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては所属長に願い出なければならない。この場合において、所属長はその事由を確認する必要があると認めるときは、当該願い出をした職員に対して、必要な書類の提出を求めることができる。

2　所属長及び教育長は、前項の介護休暇の承認の願い出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該願い出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

3　校長は自らが引き続く3日を超える介護休暇を受けようとするときは、教育長に届け出なければならない。

2　欠勤は、第14条第1項、第3項及び第5項の規定に準じて、事前又は事後に休暇等申請(届出)簿により所属長に届け出なければならない。この場合において、勤務できなかった日から週休日及び休日を除き3日以内に届出がない場合には、所属長が休暇等申請(届出)簿により処理するものとする。

2　出勤簿等の整理保管、休暇の承認等の手続等について、この訓令に定めがあるもののほか別に定める。

2　職員は、私事のため一時外出しようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。

2　前項の請求があった場合において、所属長は、公務の運営に支障がある場合にあっては、教育長に協議の上、深夜勤務・時間外勤務制限請求に係る公務の運営の支障についての通知書(第20号様式)により、公務の運営に支障がない場合にあってはその旨を速やかに当該職員に通知するものとする。

3　前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、教育長に協議の上、当該日の前日までに深夜勤務・時間外勤務制限請求に係る公務の運営の支障についての通知書により当該職員に通知するものとする。

4　職員は、第1項による請求後深夜勤務又は時間外勤務制限終了日とされた日の前日までに、制限に係る子の養育又は要介護者の介護の状況について変更が生じた場合には、育児又は介護の状況変更届(第21号様式)により、遅滞なく所属長に届け出なければならない。

5　所属長は、第1項の請求及び前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、職員が服務上の秘密に属する事項の供述を行うことについて許可を受けようとするときは、あらかじめ所属長を経て教育長に申し出なければならない。

この訓令は、公表の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた、法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が平成27年4月1日以後も在職する場合にあっては、平成29年10月1日(同年9月30日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日の翌日)から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この訓令による改正後の伊勢原市立学校職員服務規程(以下この項において「新訓令」という。)第4条に規定する履歴事項追加変更の届出その他の新訓令を施行するために必要な準備行為は、この訓令の施行の日前に行うことができる。