(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申込み)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申込書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申し込まなければならない。

(指定管理者の候補者の選定方法等)

第4条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、法第244条の2第7項の規定に基づき、毎年度終了後30日以内(ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内)に、その管理する公の施設に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止(以下この条及び次条において「管理業務の停止」という。)を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは管理業務の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、これにより生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者及び管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び伊勢原市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年伊勢原市条例第22号)の趣旨を十分尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(教育委員会の公の施設への適用)

第14条　この条例を教育委員会が管理する公の施設に適用する場合においては、この条例中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。