2　市長は、基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年神奈川県条例第9号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、当該基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該事業者が指定障害福祉サービス等基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業者は、登録に係る基準該当障害福祉サービス事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、遅滞なく、基準該当障害福祉サービス事業(廃止・休止・再開)届出書(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて法第30条第2項に規定する市長が定める基準により算定した費用の額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費の額を通知するものとする。

4　市長は、登録事業者から特例介護給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5　市長は、前項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する神奈川県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

6　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、特例介護給付費基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

7　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。

8　前項の領収書は、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

9　登録事業者は、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第41号)の例により、特例介護給付費の請求を行うものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定により第3条第1項の登録を取り消したときは、当該登録事業者に対し、基準該当障害福祉サービス事業者登録取消通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(伊勢原市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則の廃止)

2　伊勢原市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年伊勢原市規則第18号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に伊勢原市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則に基づき基準該当居宅支援事業者の登録を受けた者が行う平成17年度分の特例居宅生活支援費の請求については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。