(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、道路管理者以外の者が行う道路に関する工事(以下「自費工事」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「道路」とは、法第2条第1項に規定するもので、法第16条第1項の規定により伊勢原市が管理するものをいう。

(申請)

第3条　自費工事の承認を受けようとする者は、市道自費工事承認申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(承認等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、法第24条の承認の基準として市長が定める伊勢原市道自費工事承認基準により、その内容を審査し、承認する旨を決定したときは自費工事承認書(第2号様式)により、承認しない旨を決定したときは自費工事不承認書(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更)

第5条　前条の自費工事の承認を受けた者(以下「自費施工者」という。)が、施工期間を変更しようとするとき及び次の各号のいずれかに該当する事項を変更しようとするときは、自費工事変更届出書(第4号様式)により、その旨を市長に届け出るものとする。

(工事表示板の掲示)

第6条　自費施工者は、次に掲げる事項を記載した標示板(縦1.2メートルから1.4メートル、横0.9メートルから1.1メートルのもの)を作成し、当該工事の期間中、工事場所の安全で見やすい箇所に掲示しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(着手届)

第7条　自費施工者は、工事に着手する場合は、あらかじめ自費工事着手届出書(第5号様式)により市長に届け出て、その指示を受けなければならない。ただし、市長が認める軽易な工事については、この限りでない。

(施工管理)

第8条　自費施工者は、自費工事に当たっては、危険防止のため必要な設備を設け、事故の発生を防止し、安全かつ円滑な交通を確保し、工事に伴う騒音、振動等の発生防止に努めなければならない。

(完了届)

第9条　自費施工者は、工事を完了した場合は、自費工事完了届出書(第6号様式)に次に掲げる書類を添え、遅滞なく市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(工事の中止)

第10条　自費施工者は、正当な理由なく自費工事の施工を怠り、又は中止してはならない。

(承認の取消し等)

第11条　市長は、自費施工者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条第1項の規定による承認を取り消し、又は同条第2項の規定により付した条件を変更することができる。

(帰属)

第12条　自費工事により築造された道路及び道路付属物は、第9条の検査が完了した日の翌日から伊勢原市に帰属するものとする。

(瑕疵担保期間)

第13条　自費施工者は、第9条の検査が完了した日から起算して1年の間、瑕疵担保責任を負うものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。