(趣旨)

第1条　この規則は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「法」という。)、電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(平成7年政令第256号)及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則(平成7年建設省令第17号)に定めるもののほか、電線共同溝の占用について必要な事項を定めるものとする。

(電線共同溝建設完了後の占用許可申請等)

第2条　法第4条第1項の規定による許可の申請をしようとする者は、電線共同溝占用(変更)許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用予定者以外の者による電線共同溝占用許可申請等)

第3条　法第11条第1項の規定による許可の申請をしようとする者は、電線共同溝占用(変更)許可申請書を市長に提出しなければならない。

(電線共同溝占用に係る変更の許可申請等)

第4条　法第12条第1項の規定による許可の申請をしようとする者は、電線共同溝占用(変更)許可申請書を市長に提出しなければならない。

(敷設等工事の届出)

第5条　電線共同溝の占用の許可を受けた者(以下「電線共同溝占用者」という。)は、電線の敷設又は除却に関する工事(以下「敷設等工事」という。)を着手しようとするときは、その7日前までに敷設等工事届出書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用予定者の地位の承継届)

第6条　法第6条第1項の規定により電線共同溝の占用予定者の地位を承継した者は、電線共同溝の占用予定者の地位(電線共同溝の占用等の許可に基づく地位)の承継届出書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用者の地位の承継届)

第7条　法第14条第1項の規定により電線共同溝占用者の地位を承継した者は、電線共同溝の占用予定者の地位(電線共同溝の占用等の許可に基づく地位)の承継届出書を市長に提出しなければならない。

(権利の譲渡)

第8条　法第15条第1項の規定により法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定による許可に基づく権利の全部又は一部を譲渡しようとする者は、電線共同溝の占用等の許可に基づく権利の譲渡承認申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更の届出)

第9条　電線共同溝占用者は、氏名若しくは名称又は住所若しくは事務所の所在地を変更したときは、住所等変更届出書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用廃止の届出)

第10条　電線共同溝占用者は、法第20条の規定により、電線を除却し、占用している電線共同溝の部分を原状に回復した日から7日以内に電線共同溝占用廃止届出書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(国の行う電線共同溝占用の準用)

第11条　第2条から前条までの規定は、国の行う事業のための電線共同溝の占用に係る協議について準用する。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。