○平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則
平成21年11月30日
規則第25号
(伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第2条第1号の任用の事情を考慮して規則で定めるもの)
第1条 伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年伊勢原市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第2条第1号の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の伊勢原市職員の給与に関する条例(昭和29年伊勢原市条例第34号。以下「給与条例」という。)第15条第1項後段又は第18条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)までの期間の全期間が職員として在職した期間である者とする。
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2条第1号の月数の算定)
第2条 改正条例附則第2条第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(伊勢原市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年伊勢原市条例第7号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)
(2) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(3) 育児休業法第19条第2項又は伊勢原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年伊勢原市条例第15号)第15条第3項若しくは第16条第3項の規定により給与を減額された期間
(4) 給与条例第5条の2の規定により給与を減額された期間
(5) 減額改定対象職員(改正条例附則第2条第1号に規定する減額改定対象職員をいう。)以外の職員であった期間
2 改正条例附則第2条第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(端数計算)
第3条 附則第2条第1号基礎額又は改正条例附則第2条第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則
この規則は、平成21年12月1日から施行する。