(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たり、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、障害児通所給付費等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(障害児通所給付費の申請)

第3条　障害児通所給付費の支給を受けようとする障害児の保護者(以下「通所給付申請者」という。)は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)及び世帯状況・収入申告書(第2号様式)に市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。ただし、当該添付書類の内容を市が保有する公簿等で確認することができる場合は、この限りでない。

(障害児通所給付費の決定)

第4条　市長は、法第21条の5の7の規定により障害児通所給付費の支給を決定したときは、通所給付申請者に対し、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第6号様式)により通知するとともに、通所受給者証(第7号様式)を送付する。

(通所給付決定等に対する変更の申請)

第5条　障害児通所給付費の支給決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)は、当該支給決定の変更を受けようとするときは、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第10号様式)にモニタリング報告書(継続障害児支援利用援助)、継続障害児支援利用計画(週間計画表)及び通所受給者証を添えて提出しなければならない。

(通所給付決定等に対する変更の決定)

第6条　市長は、法第21条の5の8第2項の規定により通所給付決定保護者の支給決定を変更する決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第11号様式)により、通所給付決定保護者の支給決定を変更しないことの決定を行ったときは、変更申請却下決定通知書(第12号様式)により、当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の申請)

第7条　特例障害児通所給付費の決定を受けようとする障害児の保護者(次条において「特例通所給付申請者」という。)は、特例障害児通所給付費支給申請書(第13号様式)に、同一の月に受けた基準該当通所支援に要した費用の領収書、指定通所支援事業者が発行するサービス提供証明書及び実績記録票の写しを添付して申請しなければならない。

(特例障害児通所給付費の決定)

第8条　市長は、法第21条の5の4の規定により特例障害児通所給付費の支給又は不支給を決定したときは、特例通所給付申請者に特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第14号様式)により通知するものとする。

(通所給付決定の取消しの通知)

第9条　市長は、法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは、障害児通所給付費支給決定取消通知書(第15号様式)により通所受給者証の返還と併せて通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付費の額の特例の申請等)

第10条　法第21条の5の11の規定により障害児通所給付費の額の特例の適用(以下「特例の適用」という。)を受けようとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費利用者負担額減額・免除申請書(第16号様式)に通所受給者証と省令第18条の25に規定する特別な事情に該当することを証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(通所給付決定の変更届出)

第11条　通所給付決定保護者は、通所給付決定の有効期間内において、通所受給者証の記載事項を変更したときは、申請内容変更届出書(第18号様式)に通所受給者証を添えて市長に届け出なければならない。

(通所受給者証の再交付の申請)

第12条　通所受給者証の交付を受けている通所給付決定保護者が、当該通所受給者証の紛失等をした場合は、受給者証再交付申請書(第19号様式)により申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第13条　高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者(次条において「高額通所給付申請者」という。)は、高額障害児通所給付費支給申請書(第20号様式)により申請しなければならない。

(放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給)

第14条　法第21条の5の13の規定により放課後等デイサービスを受けている障害児が満18歳に達した後において引き続き放課後等デイサービスに係る申請があった場合は、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給を受ける場合について、第3条から前条までの規定を適用する。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第15条　法第24条の26の規定により障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害児の保護者(以下この条において「相談支援給付申請者」という。)は、障害児相談支援給付費支給申請書及び障害児相談支援依頼書(変更)届出書に障害児支援利用計画案、障害児支援利用計画案(週間計画表)及び通所受給者証を添えて市長に申請しなければならない。

(指定障害児相談支援事業所の変更)

第16条　障害児相談支援給付費支給通知書を受けた障害児の保護者(以下「相談支援給付決定保護者」という。)は、指定障害児相談支援事業所の変更をする場合は、障害児相談支援依頼書(変更)届出書に通所受給者証を添付して市長に届け出なければならない。

(モニタリング期間の変更)

第17条　市長は、継続障害児支援利用援助のモニタリング期間を変更する場合には、モニタリング期間変更通知書(第23号様式)により相談支援給付決定保護者に通知するものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第18条　市長は、第16条第2項の支給の認定を取り消した場合は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(第24号様式)により通知するとともに、通所受給者証の提出を求め、支給を取り消した旨を記載して障害児の保護者に返還するものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。