(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び伊勢原市景観条例(平成25年伊勢原市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、法及び条例の例による。

(景観計画区域内における行為の届出)

第3条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第1条第1項の届出書は、景観計画区域内行為届出書(第1号様式)とする。

(景観計画区域内における行為の変更の届出)

第4条　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内行為変更届出書(第3号様式)に別表第1の図書のうち当該変更に係る図書その他市長が必要と認める図書を添付して行わなければならない。

(国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知)

第5条　法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内行為通知書(第4号様式)に計画概要書、別表第1の図書その他市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。

(行為着手の制限期間短縮の通知)

第6条　条例第13条の規定による通知は、景観計画区域内行為着手制限解除通知書(第5号様式)により行うものとする。

(行為の完了の報告)

第7条　条例第14条の規定による報告は、景観計画区域内行為完了報告書(第6号様式)に行為が完了した状況を示す2方向以上から撮影した写真(敷地及びその周辺の状況が分かるもので色彩を識別することができるものに限る。)その他市長が必要と認める図書を添付して行わなければならない。

(届出台帳で定める事項等)

第8条　条例第15条の台帳は、次に掲げる事項を記載することにより作成するものとする。

(法第16条第1項第4号の条例で定める行為の適用除外)

第9条　条例別表4の項の右欄の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(景観重点地区の指定に当たり意見を聴くもの)

第10条　条例第16条第2項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(景観重点地区の指定等に係る事項の縦覧)

第11条　条例第16条第4項(条例第17条第2項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観重点地区における景観まちづくりの基本方針及び景観形成基準に関する事項の縦覧)

第12条　条例第18条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による景観重点地区における景観まちづくりの基本方針及び景観形成基準に関する事項の縦覧は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事前協議の手続)

第13条　条例第19条第1項の規定による協議は、景観計画区域内行為事前協議書(第7号様式)に別表第1の図書その他市長が必要と認める図書を添付して行わなければならない。

第14条　条例第20条第1項の規定による協議は、景観計画区域内公共施設整備等事前協議書(第8号様式)に別表第1の図書及び別表第2に掲げる図書のうち当該行為に係る図書その他市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。

(事前協議の適用除外)

第15条　条例第20条第2項の規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(計画提案に関する事前協議)

第16条　条例第23条第1項の規定による協議は、景観計画提案事前協議書(第9号様式)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(計画提案の提案書の様式)

第17条　景観行政団体及び景観計画に関する省令(平成16年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号)第4条に規定する提案書は、景観計画提案書(第10号様式)とする。

(景観重要建造物の指定に係る提案書の様式)

第18条　省令第7条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の提案書は、景観重要建造物指定提案書(第11号様式)とする。

(景観重要建造物の指定の標識)

第19条　法第21条第2項の規定により設置する標識は、次に掲げる事項を表示するものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可の申請書の様式)

第20条　省令第9条第1項に規定する申請書は、景観重要建造物現状変更許可申請書(第12号様式)とする。

(景観重要樹木の指定に係る提案書の様式)

第21条　省令第12条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する提案書は、景観重要樹木指定提案書(第13号様式)とする。

(景観重要樹木の指定の標識)

第22条　法第30条第2項の規定により設置する標識は、次に掲げる事項を表示するものとする。

(景観重要樹木の現状変更の許可の申請書の様式)

第23条　省令第14条第1項に規定する申請書は、景観重要樹木現状変更許可申請書(第14号様式)とする。

(管理協定の締結等の認可の申請)

第24条　法第36条第3項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定による認可の申請は、管理協定締結等認可申請書(第15号様式)により行わなければならない。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第25条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物(樹木)所有者変更届出書(第16号様式)により行わなければならない。

(地域景観資源の登録の要件)

第26条　条例第29条第1項の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(地域景観資源の登録に当たり意見を聴くもの)

第27条　条例第29条第2項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(地域景観資源の周知に関する必要な措置)

第28条　条例第29条第4項の規定による必要な措置は、次に掲げるものにより行うものとする。

(地域景観資源の登録の提案ができるもの)

第29条　条例第30条第1項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(地域景観資源の登録の提案)

第30条　条例第30条第1項の規定による地域景観資源の登録の提案は、地域景観資源登録提案書(第17号様式)に次に掲げる図書を添えて、これらを市長に提出することにより行わなければならない。

(地域景観資源の現状変更行為等の届出)

第31条　条例第31条の規定による届出は、地域景観資源現状変更行為等届出書(第18号様式)により行わなければならない。

(景観協定の認可の申請)

第32条　法第81条第4項の規定による認可の申請は、景観協定認可申請書(第19号様式)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(景観協定の変更又は廃止の認可の申請)

第33条　法第84条第1項又は法第88条第1項の規定による変更又は廃止の認可の申請は、景観協定変更(廃止)認可申請書(第20号様式)により行わなければならない。

(借地権等に関する届出)

第34条　法第85条第3項の規定による届出は、借地権消滅等届出書(第21号様式)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(景観協定に加わる場合の意思表示)

第35条　法第87条第1項又は第2項の規定による意思の表示は、景観協定加入届出書(第22号様式)に次に掲げる図書を添えて、これらを市長に提出することにより行わなければならない。

(一の所有者による景観協定が効力を有することとなった場合の届出)

第36条　法第90条第2項の規定による認可を受けた者は、同条第4項の規定により当該景観協定が効力を有することとなったときは、速やかに、景観協定発効届出書(第23号様式)に次に掲げる図書を添えて、これらを市長に提出しなければならない。

(景観整備機構の指定の申請)

第37条　法第92条第1項の規定による申請は、景観整備機構指定申請書(第24号様式)により行わなければならない。

(景観整備機構の変更の届出)

第38条　法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構名称等変更届出書(第25号様式)により行わなければならない。

(景観アドバイザーの委嘱)

第39条　景観アドバイザーは、都市計画、建築、色彩、造園、法律等について優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(景観アドバイザーの任期)

第40条　景観アドバイザーの任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げない。

(景観アドバイザーに対する説明等)

第41条　景観アドバイザーは、市長が必要と認めるときは、建築行為等又は公共施設の整備を行う者に対し、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(身分証明書の様式)

第42条　法第17条第8項及び法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)に規定する証明書は、立入検査等身分証明書(第26号様式)とする。

(その他)

第43条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。