(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設(以下「特定教育・保育施設」という。)及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者(以下「特定地域型保育事業者」という。)の確認等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(特定教育・保育施設の確認の申請)

第3条　法第31条第1項に規定する特定教育・保育施設の確認(以下「特定教育・保育施設の確認」という。)の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第4条　法第32条第1項に規定する特定教育・保育施設の確認の変更の申請は、特定教育・保育施設確認変更申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等)

第5条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設確認事項変更届出書(第4号様式)に当該変更事項を証する書類を添えて行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退の届出)

第6条　法第36条に規定する特定教育・保育施設の確認の辞退をしようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届出書(第7号様式)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の勧告、命令等)

第7条　市長は、法第39条第1項の規定に基づき、特定教育・保育施設の確認を受けた特定教育・保育施設の設置者が伊勢原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年伊勢原市条例第17号。第13条において「条例」という。)その他の関係法令に規定する運営を行っていないときには、設置者に対して、期限を定めて必要な改善を勧告し、さらに設置者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、同条第4項の規定に基づき、期限を定めて勧告に係る措置を命ずることができる。

(特定教育・保育施設の確認の取消し等)

第8条　市長は、法第40条第1項の規定に基づき、特定教育・保育施設に対して特定教育・保育施設の確認の取消し又は期限を定めてその確認の全部若しくは一部の効力の停止を命ずるときは、特定教育・保育施設確認取消(停止)通知書(第9号様式)により設置者に通知するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第9条　法第43条第1項に規定する特定地域型保育事業者の確認(以下「特定地域型保育事業者の確認」という。)の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(第10号様式)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第10条　法第44条第1項に規定する特定地域型保育事業者の確認の変更の申請は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(第12号様式)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等)

第11条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者確認事項変更届出書(第13号様式)に当該変更事項を証する書類を添えて行わなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出)

第12条　法第48条に規定する特定地域型保育事業者の確認の辞退をしようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届出書(第16号様式)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の勧告、命令等)

第13条　市長は、法第51条第1項の規定に基づき、特定地域型保育事業者の確認を受けた特定地域型保育事業者が条例その他の関係法令に規定する運営を行っていないときには、特定地域型保育事業者に対して、期限を定めて必要な改善を勧告し、さらに特定地域型保育事業者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、同条第3項の規定に基づき、期限を定めて勧告に係る措置を命ずることができる。

(特定地域型保育事業者の確認の取消し等)

第14条　市長は、法第52条第1項の規定に基づき、特定地域型保育事業者に対して特定地域型保育事業者の確認の取消し又は期限を定めてその確認の全部若しくは一部の効力の停止を命ずるときは、特定地域型保育事業者確認取消(停止)通知書(第18号様式)により特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第15条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者(以下この条において「特定教育・保育提供者」という。)は、法第55条第1項の規定による業務管理体制の整備について、同条第2項第1号に該当するときは、特定教育・保育提供者の業務管理体制の整備等に係る届出書(第19号様式)により、遅滞なく市長に届け出なければならない。