(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例(平成26年伊勢原市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　条例第2条の規則で定める額は、教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法附則第5条の4第6項及び府令第20条の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)の合計額(第7条第2項及び第8条第1項において「利用者負担額算定基準額」という。)による階層区分とその教育・保育給付認定子どもの支給認定区分により算定した別表に定める額とする。

(算定書類の提出)

第4条　教育・保育給付認定保護者は、前条に規定する利用者負担額の算定のため、次に掲げる当該算定に必要と認められるいずれかの書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(利用者負担額の通知)

第5条　市長は、利用者負担額を決定したときは、速やかにこれを特定教育・保育施設(特定保育所において特定教育・保育(保育に限る。)を提供する場合は除く。)又は特定地域型保育事業者に報告するとともに、伊勢原市教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する規則(平成26年伊勢原市規則第29号。以下「支給認定規則」という。)第9条第3項に規定する利用者負担額(変更)決定通知書により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(支払の期限等)

第6条　利用者負担額の支払いの期限及びその方法は、当該特定教育・保育施設(保育所を除く。)又は特定地域型保育事業者が定めるものとする。

(複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る特例)

第7条　負担額算定基準子ども(政令第13条第2項に規定する「負担額算定基準子ども」をいう。以下この条において同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに関する額は、第3条の規定にかかわらず、教育・保育給付認定保護者の申請により当該各号に定める額とすることができる。

(ひとり親等世帯に係る特例)

第8条　教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において、府令第22条で定める者又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「ひとり親等世帯」という。)に該当する場合において、第3条に規定する利用者負担額算定基準額が77,101円未満であるときは、教育・保育給付認定保護者の申請により当該各号に定める額とすることができる。

(利用者負担額の日割り計算)

第9条　月の途中で入所若しくは転入又は退所、解除若しくは転出した満3歳未満保育認定子ども(以下この条において「子ども」という。)に係る利用者負担額は、次表により計算して得た額をその月の利用者負担額とする。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額とする。

(減免の事由)

第10条　条例第3条の規則で定める事由は、次の事由とする。

(減免の決定通知)

第11条　市長は、第7条、第8条及び前条に規定する減免等の申請が提出された場合は、速やかにその適否を決定し結果を利用者負担額減免等決定通知書(第4号様式)により施設及び保護者へ通知しなければならない。