(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(査察の目的)

第3条　査察は、査察対象物の施設及び管理の実態を明らかにして、火災予防上の適否を検認すること及び火災時の人命の安全を確保することを目的として行うものとする。

(査察の種別)

第4条　査察の種別は、次のとおりとする。

(査察計画の策定等)

第5条　消防署長及び予防課長は、査察対象物の危険実態、自主管理状況及び過去の立入検査を考慮して立入検査の実施順位を定め、査察計画を策定するものとする。

(査察対象物の区分)

第6条　査察対象物の区分は、用途、規模等に応じて別表のとおりとする。

(事前通告)

第7条　査察を実施する場合には、関係者に対し事前に通告するものとする。ただし、事前に通告することにより効果的な査察を実施することができないと認める場合には、この限りでない。

(査察員の遵守事項)

第8条　査察員は、査察の実施に際し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察の拒否等)

第9条　査察員は、正当な理由がなく査察を拒み、又は妨げた者があった場合は、査察の目的を説明し、なおこれに応じない場合は、関係者の拒む理由等を確認するとともに、その旨を上司に報告し指示を受けるものとする。

(査察事項)

第10条　査察は、査察対象物の実態に応じて、次に掲げる事項について行うものとする。この場合において、査察員は、当該査察対象物に係わる自主点検状況の記録及び法に基づく点検記録その他の資料を確認しなければならない。

(査察結果の報告)

第11条　査察員は、査察を行い指摘事項があったときは、立入検査結果報告書(第1号様式)により消防長に報告しなければならない。

(査察結果の通知)

第12条　査察員は、査察を行った結果、指摘事項があったときは、当該査察対象物の関係者に対して指導書(第2号様式)により通知するものとする。

(査察結果の履行確保)

第13条　消防署長及び予防課長は、必要があるときは、前条の指摘事項について事情聴取、指導その他必要な措置を講じることができる。

(指摘事項に係る査察)

第14条　査察員は、改善(計画)報告書を受理した場合に必要があると認めるときは、指導事項に係る査察を行わなければならない。

(違反処理)

第15条　消防長は、火災予防上必要があると認めるときは、伊勢原市火災予防違反処理規程(平成28年伊勢原市消防本部訓令第5号)又は伊勢原市危険物施設違反処理規程(平成28年伊勢原市消防本部訓令第6号)に基づき、速やかに違反処理を行わなければならない。

(関係行政庁への協力依頼)

第16条　消防長は、査察を実施するに当たり必要があると認めるときは、関係行政庁に対して協力を求めるものとする。

(資料提出等)

第17条　法第4条第1項及び法第16条の5第1項の規定により火災予防のために必要があると認めるときは、関係者に対して口頭により必要な資料の提出を命じ、又は報告を求めるものとする。ただし、これによりがたいと認めるときは、資料提出命令書(第4号様式)又は報告徴収書(第5号様式)により資料の提出を命じ、又は報告を求めるものとする。

(資料の受理)

第18条　前条の規定により資料が提出されたときは、受領書(第6号様式)又は保管書(第7号様式)を関係者に交付するものとする。

(書類の保管)

第19条　この訓令の様式により作成した報告書は、予防課で管理保存するものとする。

(査察に関する研修)

第20条　消防署長、予防課長及び関係所属長は、査察員の査察の知識及び技術等を向上させるため、随時、査察に関する研修を実施するものとする。

(委任)

第21条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。