○伊勢原市立学校施設の開放に関する条例施行規則

平成31年1月22日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、伊勢原市立学校施設の開放に関する条例(平成30年伊勢原市条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用できる活動)

第2条 条例第2条に規定する開放施設(以下「開放施設」という。)を使用できる活動は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 第5条に規定する団体登録の承認を受けた団体が、屋内運動場又は屋外運動場を使用して行うスポーツに関する活動

(2) 第5条に規定する団体登録の承認を受けた団体が、石田小学校の家庭科室、音楽室又はランチルーム(以下「特別教室等」という。)を使用して行う社会教育に関する活動

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が特に認める活動

(開放日及び開放時間)

第3条 開放施設を使用できる日は、学校長が学校教育上支障がないと認める日(以下「開放日」という。)とし、開放時間は、別表第1のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、開放日及び開放時間を変更することができる。

(団体登録の申請)

第4条 条例第3条の規定により使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)で、第2条第1号又は第2号の活動を行うものは、伊勢原市立学校開放施設使用団体登録申請書(第1号様式。以下「登録申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定により団体登録の申請をしようとする者は、第16条に規定する管理指導員2人を届け出るものとする。

3 団体登録の申請をすることができる者は、市内に住所を有する者、在勤又は在学者が過半数であり、かつ、10人以上の団体とする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(団体登録の承認)

第5条 教育委員会は、前条第1項の登録申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、承認すべきものと認めるときは伊勢原市立学校開放施設使用団体登録簿(第2号様式)に登録し、伊勢原市立学校開放施設使用団体登録証(第3号様式。以下「団体登録証」という。)を交付するものとし、団体登録を承認しないときはその旨を申請者に通知するものとする。

2 団体登録証の有効期限は、これを交付した日から交付した日の属する年度の末日までとする。

3 第1項の規定により団体登録証の交付を受けた者(以下「登録団体」という。)は、登録事項に変更があったときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(登録団体の取消し)

第6条 教育委員会は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の申請に基づき登録を受けたとき。

(2) 使用許可の条件に著しく違反したとき。

(3) 条例第4条各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(4) 登録団体としての要件を欠いたとき。

(5) その他登録団体として不適当と認める事由があるとき。

(使用の申請)

第7条 屋外運動場夜間照明設備(以下「照明設備」という。)を除く開放施設(以下「運動施設等」という。)の使用の許可を受けようとする者(以下「運動施設等申請者」という。)は、使用しようとする日の属する月の1月前の1日から同月10日までに伊勢原市立学校開放施設使用許可申請書兼減免申請書(第4号様式。以下「使用許可兼減免申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請に係る使用の許可が決定した後なお運動施設等に空きがあるときは、引き続き運動施設等の使用の申請を受け付けることができる。この場合において、運動施設等申請者は、使用しようとする日の属する月の1月前の20日から使用日前日までに、使用許可兼減免申請書を教育委員会に提出しなければならない。

3 照明設備の使用の許可を受けようとする者は、伊勢原市教育委員会が管理する公共施設に係る伊勢原市公共施設利用予約システムの運用に関する規則(平成18年伊勢原市教育委員会規則第6号。以下「運用規則」という。)第2条第2号に規定する公共施設予約システムにより使用の申請をしなければならない。この場合における当該申請の手続は、別表第2に定めるものを除き、運用規則の定めるところによる。

(使用の許可)

第8条 教育委員会は、前条の使用許可兼減免申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、許可すべきものと認めるときは、伊勢原市立学校開放施設使用許可書兼減免決定通知書(第5号様式。以下「使用許可兼減免決定通知書」という。)により運動施設等申請者に通知するものとする。ただし、前条第3項の規定による申請に係る許可は、運用規則の定めるところによる。

(使用許可の変更手続)

第9条 運動施設等の使用の許可を受けた者(以下「運動施設等使用者」という。)は、許可された事項を変更するときは、使用日の7日前までに伊勢原市立学校開放施設使用許可変更申請書(第6号様式。以下「使用許可変更申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の使用許可変更申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、伊勢原市立学校開放施設使用許可変更決定通知書(第7号様式)により運動施設等使用者に通知するものとする。

(使用料の変更手続)

第10条 運動施設等使用者は、自らの責めに帰さない理由により運動施設等を使用することができなくなった場合で使用料の変更を申し出るときは、使用日から7日以内に伊勢原市立学校開放施設使用料変更申請書(第8号様式。以下「使用料変更申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の使用料変更申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、伊勢原市立学校開放施設使用料変更決定通知書(第9号様式)により運動施設等使用者に通知するものとする。

(使用料の納付時期)

第11条 運動施設等使用者は、条例第5条に規定する使用料(照明設備の使用料を除く。)を指定された期限までに納付しなければならない。

2 照明設備の使用の許可を受けた者は、照明設備の使用料を使用する日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条 条例第6条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用許可申請書兼減免申請書に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、使用許可兼減免決定通知書により開放施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に通知するものとする。

3 条例第6条の規定による使用料の減免は、別表第3に定める率による。

(使用料の還付)

第13条 条例第7条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、伊勢原市立学校開放施設使用料還付申請書(第10号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、伊勢原市立学校開放施設使用料還付決定通知書(第11号様式)により使用者に通知するものとする。

3 条例第7条ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額により行うものとする。

(1) 条例第7条第1号に該当する場合 既納の使用料の全額

(2) 条例第7条第2号に該当する場合 教育委員会がその都度定める額

(使用の許可の取消し等)

第14条 教育委員会は、条例第8条の規定により使用の許可を取消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させるときは、伊勢原市立学校開放施設使用許可取消等通知書(第12号様式)により使用者に通知するものとする。ただし、緊急の場合については、この限りでない。

(遵守事項)

第15条 使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 善良な管理者の注意をもって、開放施設の維持保全を図ること。

(2) 許可なく火気を使用し、又は危険物等を持ち込まないこと。

(3) 許可なく開放施設の原状を変更し、又はこれに工作を加えないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理上必要な事項を守り、教育委員会の指示に従うこと。

(管理指導員)

第16条 管理指導員は、次に掲げる責務を有する。

(1) 開放施設の使用中における適正な管理指導をすること。

(2) 許可された使用時間を開放施設を使用する者に遵守させること。

(3) 使用後の開放施設の原状回復及び清掃の指導点検をすること。

(4) 屋内運動場、特別教室等の開錠及び施錠を管理すること。

(5) 使用後に管理指導員日誌(第13号様式)を記録すること。

(6) 教育委員会が指示した事項を開放施設を使用する者に遵守させること。

2 第2条第3号に規定する団体については、団体の代表者が管理指導員の責務を有する。

(学校との連携)

第17条 教育委員会は、学校長と十分な連携を図り、学校施設の開放をするものとする。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成31年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前に行うことができる。

(伊勢原市立小学校及び中学校の体育施設開放に関する規則及び伊勢原市立学校屋外運動場照明設備使用料条例施行規則の廃止)

3 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 伊勢原市立小学校及び中学校の体育施設開放に関する規則(昭和58年伊勢原市教育委員会規則第1号)

(2) 伊勢原市立学校屋外運動場照明設備使用料条例施行規則(昭和60年伊勢原市教育委員会規則第3号)

(経過措置)

4 この規則の施行の際、前項の規定による廃止前の伊勢原市立小学校及び中学校の体育施設開放に関する規則の規定に基づく様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

別表第1(第3条関係)

開放施設

開放日

開放時間

屋内運動場

伊勢原小学校

大山小学校

高部屋小学校

比々多小学校

成瀬小学校

大田小学校

桜台小学校

緑台小学校

竹園小学校

石田小学校

学校の休業日

午前9時~午後9時

学校教育活動が午前中で終了する日

午後1時~午後9時

上記以外の日

午後4時~午後9時

山王中学校

成瀬中学校

伊勢原中学校

中沢中学校

学校の休業日

午前9時~午後9時

学校教育活動が午前中で終了する日

午後1時~午後9時

上記以外の日

午後6時~午後9時

照明設備を有しない屋外運動場

伊勢原小学校

大山小学校

高部屋小学校

比々多小学校

成瀬小学校

大田小学校

桜台小学校

緑台小学校

竹園小学校

学校の休業日

午前9時~午後6時

学校教育活動が午前中で終了する日

午後1時~午後6時

上記以外の日

午後4時~午後6時

山王中学校

成瀬中学校

伊勢原中学校

学校の休業日

午前9時~午後6時

学校教育活動が午前中で終了する日

午後1時~午後6時

照明設備を有する屋外運動場

石田小学校

学校の休業日

午前9時~午後9時

学校教育活動が午前中で終了する日

午後1時~午後9時

上記以外の日

午後4時~午後9時

中沢中学校

学校の休業日

午前9時~午後9時

学校教育活動が午前中で終了する日

午後1時~午後9時

上記以外の日

午後7時~午後9時

特別教室等

(家庭科室、音楽室、ランチルーム)

石田小学校

学校の休業日

午前9時~午後9時

学校教育活動が午前中で終了する日

午後1時~午後9時

上記以外の日

午後6時~午後9時

備考

1 開放日の欄に規定する日には、1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日までを含まないものとする。

3 「学校教育活動が午前中で終了する日」とは、学校の授業及び学校行事が午前中で終了する日をいう。

別表第2(第7条関係)

区分

申請期間

1か月当たりの申請件数

抽選申込みをする場合

使用しようとする日の属する月の2月前の20日から27日まで

10件まで

随時使用申請をする場合

使用しようとする日の属する月の1月前の20日から使用日前日まで

20件まで

備考

1 随時使用申請をする場合における1か月当たりの申請件数は、抽選申込みのうち第8条の規定による使用の許可を受けた件数を含む。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

2 申請1件当たりの使用時間は、4時間までとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

別表第3(第12条関係)

開放施設

減免基準

屋内運動場

屋外運動場

特別教室等

夜間照明設備

市又は市が出資若しくは出捐する市内の法人が主催する事業等のために使用するとき。

100分の100

100分の100

100分の100

市立の小学校、中学校又は保育所が教育又は保育活動のために使用するとき。

100分の100

100分の100

100分の100

主たる構成員が市内に在住する中学生(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒を含む。)以下の者で構成された団体が使用するとき。

100分の100



市内の地域自治若しくは地域安全関係団体、社会福祉関係団体、社会教育推進団体又はスポーツ若しくは健康づくり推進団体が公益性のある事業等のために使用するとき。

100分の100

100分の100


国又は神奈川県が行政上必要な説明会等のために使用するとき。

100分の100



市又は市が出資若しくは出捐する市内の法人が共催する事業等のために使用するとき。

100分の50

100分の50

100分の50

伊勢原市文化団体連盟又は同加盟団体が主催又は主管する事業等のために使用するとき。


100分の50


主たる構成員が市内に在住する障害者で構成された団体が使用するとき。

100分の50

100分の50


その他教育委員会が必要と認めるとき。

その都度教育委員会が定める。

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伊勢原市立学校施設の開放に関する条例施行規則

平成31年1月22日 教育委員会規則第1号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成31年1月22日 教育委員会規則第1号