(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、火災、風水害、人命救助を要する災害及びその他の災害の警戒並びに被害を軽減し、本市における警防活動及び警防業務(以下「警防業務等」という。)について機能を十分に発揮するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(部隊等の編成)

第3条　消防部隊は、指揮係、消防係、救助係、救急係及び災害の発生状況に応じて特別に組織される部隊により編成されるものとし、各係の主な任務は、それぞれの各号に定めるところによる。

(警防責務)

第4条　消防長は、消防署長を指揮監督し、警防業務等を統括する。

(安全管理の責務)

第5条　消防長は、警防業務等に応じた安全対策を推進し、所属職員の安全確保に努めるものとする。

(警防活動の原則)

第6条　警防活動の原則は、次のとおりとする。

(警備本部の設置)

第7条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、消防対策本部の事前配備として情報収集及び体制強化の必要があるときは、課長等管理職を招集して警備本部を設置する。

(消防対策本部の設置)

第8条　消防長は、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に指揮体制の強化及び効率的な警防活動の推進を図る必要があるときは、消防本部内に消防対策本部を設置するものとする。

(消防対策本部の体制)

第9条　消防対策本部の体制は、次のとおりとする。

(消防対策本部長の任務)

第10条　消防対策本部長の任務は次のとおりとする。

(指揮支援等)

第11条　消防対策本部長は、災害の状況から判断して必要と認めるときは、消防対策本部の担当員により消防部隊を編成して、災害現場活動の指揮支援又は災害現場活動に従事させるものとする。

(現場指揮本部の設置)

第12条　現場指揮本部長は、災害等の現場における指揮活動の拠点として、消防隊の活動状況及び災害状況の把握に最も適した場所に現場指揮本部を設置するものとする。ただし、災害等の状況に応じては、現場指揮本部を設置しないことができる。

(現場指揮体制)

第13条　現場指揮体制は、次のとおりとする。

(指揮体制における代行者)

第14条　現場指揮本部長に事故があるとき、又は欠けたときの代行者は、次のとおりとする。

(現場指揮本部長の任務)

第15条　現場指揮本部長の任務は次のとおりとし、災害現場における消防部隊の中枢として最大の効果を発揮できるよう努めなければならない。

(現場指揮副本部長の任務)

第16条　現場指揮副本部長は、現場指揮本部長を補佐するとともに、現場指揮本部長に事故があるときは、その任務を代行する。

(隊長等の任務)

第17条　隊長等は、現場指揮本部長の警防活動方針に基づき各隊が相互に密接な連携を図れるよう隊員を指揮し、効果的に警防活動を行えるよう努めなければならない。

(出動及び出動指令の原則)

第18条　消防部隊の出動は、情報指令係からの出動指令により出動するものととする。ただし、第3条第1項の規定により災害の発生状況に応じて特別に組織される部隊により編成された消防部隊は、この限りでない。

(出動時の留意事項)

第19条　出動した消防部隊は、出動途上の視認状況及び現場における災害等の状況を正確に把握し、現着遅延がないように出動時間の短縮に努め、逐次情報指令係へ報告するものとする。

(出動の種別)

第20条　消防部隊の災害出動種別は、次のとおりとする。

(警防活動における活動支援隊)

第21条　現場指揮本部長は、警防活動中の隊員の二次災害等を防止するため、支援隊を指定し、資機材搬送、補給その他必要と認める活動を行わせることができる。

(部隊増強の応援要請)

第22条　消防対策本部長又は現場指揮本部長は、効果的な警防活動のために必要と認めるときは、消防部隊若しくは本市の消防団を応援要請により増強し、又は本市以外の機関の部隊の増強を応援要請することができる。

(派遣型救急ワークステーション、ドクターカー要請)

第23条　現場指揮本部長又は情報指令係は、警防活動において要救助者に迅速な医療支援が必要であると認めるとき又は予測されるときは、東海大学医学部付属病院の医師の派遣を要請することができる。

(火災警戒区域の設定)

第24条　災害現場において必要があると認めるときは、法第23条の2第1項の規定に基づく火災警戒区域の設定権者は、消防長等とし、当該区域を設定する場合は、火気使用の禁止、退去、立入りの制限等必要な措置を講ずるものとする。

(不測の事態に対する応急処置)

第25条　隊長等又は隊員は、警防活動中における不測の事態が発生した場合において、自己の判断により応急的な処置を行ったときは、直ちに現場指揮本部長に報告しなければならない。

(再燃防止の基準)

第26条　現場指揮本部長は、残火処理を適切に行うよう指示するとともに、火災現場から引き揚げるときは、再燃火災防止のための必要な処置を行い、確実に鎮火したことを確認しなければならない。

(風水害等の活動基準)

第27条　風水害が発生したときの活動基準は、伊勢原市地域防災計画(風水害対策編・平成26年3月改定)及び消防計画(第9章警防計画第2節風水害警防計画平成22年3月)に定めるところによる。

(震災時の活動基準)

第28条　震災が発生し、又は発生するおそれがあるときの活動基準は、伊勢原市地域防災計画(地震災害対策編・平成26年3月改定)及び消防計画(第10章地震災害対策警防計画平成22年3月)に定めるところによる。

(特殊災害の活動基準)

第29条　NBC災害、放射線災害、有毒、可燃性ガス又はこれらの疑いのある特殊災害の基準は、伊勢原市地域防災計画(特殊災害対策編放射性物質災害対策・平成26年3月改定)及びNBC災害活動マニュアル(平成25年3月施行)に定めるところによる。

(多数傷病者の活動基準)

第30条　多数の傷病者が局地的かつ短時間に発生し、又は発生するおそれがあるときの活動基準は、伊勢原市地域防災計画(特殊災害対策大規模事故災害対策・平成26年3月改定)及び多数傷病者対応マニュアル(平成25年3月策定)に定めるところによる。

(山岳救助の活動基準)

第31条　山岳救助の活動基準は、消防署の勤務体制について(令和2年3月2日署示乙第31―2号)に定めるところによる。

(出動報告)

第32条　課長等管理職は、災害へ消防部隊が出動したときは、伊勢原市消防部隊出動報告書に関する要綱(平成22年伊勢原市消防本部訓令第2号)の定めるところにより報告するものとする。

(警防調査の実施)

第33条　課長等管理職は、警防活動を円滑に遂行するため、次に掲げる調査を実施しなければならない。

(気象観測の実施)

第34条　情報指令係は、気象情報の収集及び気象観測を実施し、必要事項を随時、関係する課の長に報告しなければならない。

(特別警報等の処置)

第35条　消防署長又は課長等管理職は、特別警報(大雨、暴風、大雪等をいう)により重大な災害の起こるおそれがあると認めるとき又は特別警報に至らない異常気象により警防活動上支障があると認めるときは、次に掲げる処置を行わなければならない。

(特別警備の実施)

第36条　消防長は、次に掲げる事項について必要と認めるときは、消防署長及び課長等管理職に消防特別警備を実施させるものとする。

(警防訓練の実施)

第37条　消防署長は、警防活動を効果的に推進するため、計画的に警防訓練を実施しなければならない。

(演習の実施)

第38条　課長等管理職は、火災等の災害を想定した総合的な演習を実施しなければならない。

(演習の種別)

第39条　演習の種別は、次のとおりとする。

(消防査閲)

第40条　消防長等は、指揮統制及び部隊活動の錬成状況について必要と認めるときは、査閲を実施するものとする。

(受傷事故の報告)

第41条　課長等管理職は、警防業務等において職員の受傷事故が発生したときは、速やかに事故内容を調査し、消防長等に報告しなければならない。

(車両事故等の報告)

第42条　課長等管理職は、警防業務等において職員の自動車事故等が発生したときは、速やかに事故内容を調査し、伊勢原市庁用自動車管理規則(平成7年伊勢原市規則第17号)第16条第2項に規定する車両事故報告書により消防長等に報告しなければならない。

(警防活動高度化及び災害事案検討会)

第43条　消防署長及び課長等管理職は、警防活動知識の習得、新資機材の検証警防技術の向上を図るために、検討が必要な災害事案等を摘出し、必要に応じて検討会を開催するものとする。

(始業・定期点検)

第44条　課長等管理職は、当直勤務を開始する前に、消防部隊に消防車両及び資機材の点検を実施させるとともに、消防車両の運行後又は使用後に外観及び積載品の点検を実施させなければならない。

(警防業務の報告)

第45条　隊長等及び隊員は、当直勤務が終了する前に、伊勢原市消防署業務規程(昭和57年伊勢原市消防本部訓令第2号)第14条に規定する日誌類により消防署長及び課長等管理職に報告しなければならない。

(補則)

第46条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長の承認を得て消防署長が別に定める。