バリアフリーのまちづくりを総合的に推進するため、「伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想」を策定いたしました。

この構想では、公共施設等のバリアフリーの促進の方向と駅を中心とした重点整備地区における移動の利便性や安全性の向上の取り組みの方向を定めています。

伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想は、市役所1階福祉総務課にて閲覧できます。

検討経緯

本構想を策定するにあたっては、毎年行われている市民団体によるまちづくり点検の結果や平成14年度に実施した「バリアフリーのまちづくり活動事業」の報告書・提言書を基礎資料として活用し、市の総合的なバリアフリー化を推進するため、「伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想策定委員会」を設置し、検討を進めてきました。

また、バリアフリー化の事業が一体的に推進できるよう、市民、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会を構成メンバーとした「伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想策定協議会」を設置し、協議・検討を行ってきました。

基本構想の公表までの経緯書（PDFファイル：131キロバイト）

基本構想の主な内容

（1）基本理念と基本方針

基本理念： だれにもやさしく快適な都市（まち）づくり

基本理念のもとに、バリアフリーのまちづくりを推進するための基本方針は、次のとおりです。

基本方針：

• 公共施設等のバリアフリーの推進
  道路や公園、不特定多数の市民が利用する公共建築物、高齢者や障害者等が利用する福祉施設のバリアフリー化を推進します。
• 交通バリアフリーの推進（詳細については都市総務課のページへ）
  伊勢原駅、愛甲石田駅を中心として、駅から公共施設等との間の経路を構成する道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化の整備を重点的かつ一体的に推進します。
• 市民、事業者、行政の協働によるまちづくりの推進
  市民、事業者がバリアフリーのまちづくりを理解し、共通の認識に基づいて自主的な取り組みや活動を行うことが必要となります。行政はそれらの活動や取り組みに対して、積極的に支援や誘導に努めます。

（2）公共施設等のバリアフリーの整備方針（PDFファイル：423キロバイト）

公共建築物、道路、歩行者空間、公園等のバリアフリーの整備方針を定めました。新設する施設はこの整備方針に基づいて整備します。

（3）重点整備地区における移動円滑化の整備方針（PDFファイル：105キロバイト）

※「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」第6条の規定に基づく移動円滑化基本構想として定めたものです。

1. 重点整備地区（PDFファイル：386キロバイト）の位置及び区域

   伊勢原駅、愛甲石田駅を中心とする1ｋｍの範囲にある高齢者や障害者などの利用が見込まれる施設の所在地を考慮して、重点整備地区を定めました。

2. 特定経路等　伊勢原駅周辺地図（PDFファイル：205キロバイト）愛甲石田駅周辺地図（PDFファイル：194キロバイト）

   重点整備地区内で、駅から公共施設、福祉施設など、高齢者、身体障害者などが日常よく利用する施設までを結ぶ経路で、原則として、平成22年までに国で定めた基準に適合した整備を実施します。

   • 準特定経路
     国で定めた基準に適合した整備を推進し、今後、基本構想を見直す際に特定経路とします。
   • 歩行者ネットワーク経路
     中長期的にバリアフリー化を推進していく経路です。
3. 実施する事業

   重点整備地区内の特定経路を構成する道路等において実施する事業の基本的な項目です。

   実施する事業等の内容（PDFファイル：42キロバイト）

基本構想の内容

• 概要版（PDFファイル：148キロバイト）
• 全体版　※両面印刷用に空ページも収録しています。
  • 表紙（PDFファイル：15キロバイト）
  • 目次（PDFファイル：30キロバイト）
  • 1 基本構想の背景と目的（PDFファイル：170キロバイト）
  • 2　基本理念と基本方針（PDFファイル：37キロバイト）
  • 3　公共施設等のバリアフリーの整備方針（PDFファイル：370キロバイト）
  • 4　重点整備地区における移動円滑化の整備方針（PDFファイル：1501キロバイト）
  • 5　基本構想の推進に向けて（PDFファイル：31キロバイト）
  • 資料（PDFファイル：40キロバイト）
    1. 伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想策定の経緯
    2. 伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想策定委員会設置要領
    3. 伊勢原市バリアフリーのまちづくり基本構想策定協議会設置要領

今後の取り組み

市民、事業者、行政がバリアフリーを理解し、共通の認識を持ち、バリアフリーのまちづくりの取り組みが必要です。

市民、事業者、行政の協働により、バリアフリーのまちづくりの実現に向けて取り組みます。