小・中学校へ経済的理由により、お子さんを就学させることが困難なご家庭に対して、学校でかかる費用の一部を市が援助するものです。

この制度の援助費を受給するにあたっては、毎年、各学校にある申請用紙に必要事項を記入し、前年の世帯の所得額がわかる書類と一緒に各学校に提出して、認定を受けることが必要です。

• 対象者：次のいずれかに該当する世帯で、世帯の前年所得額が生活保護基準による最低生活費の一定基準以下の世帯
  • 生活保護を受けている世帯
  • 生活保護が廃止または停止になった世帯
  • 市民税の非課税または減免、固定資産税の減免を受けている世帯
  • 国民年金の保険料の減免、国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている世帯
  • 児童扶養手当の支給を受けている世帯
  • 上記に該当しないが、経済的に児童・生徒が就学困難な世帯
• 対象経費

  学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費、給食費、医療費（学校保健安全法施行令第8条に規定するもの）、めがね購入費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生活保護受給者は、修学旅行費のみ対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 医療費及びめがね購入費は学校の検診結果により、医療券またはめがね購入券を発券します。

• 申請手続など
  • 4月中：保護者は申請書（前年の所得がわかる書類を添付）を学校へ提出
  • 7月中：書類審査（教育委員会）の実施後、援助対象者を決定し、保護者へ通知
  • 8月下旬：就学援助費第1回目の支給（1学期分）
  • 1月下旬：就学援助費第2回目の支給（2学期分）
  • 3月下旬：就学援助費第3回目の支給（3学期分）
• 申請時の添付書類
  1. 前年の所得額がわかる書類（次のいずれか）
     • 前年分給与所得の源泉徴収票
     • 前年分所得の確定申告書の控えまたは納税証明書
     • 市県民税申告書の控え（申告額が記入されているもの）
     • 当該年度の市県民税課税証明書
  2. 家賃支払証明書
     • 賃貸契約書の写し、公営住宅の場合は入居者決定通知書の写し
       （※借主、貸主、物件、契約期間、月額家賃のすべてがわかる書類、それ以外は不可）

認定について
認定基準については、下記の案内書類をご確認ください。また、ご家庭に特別の事情がある場合は、お子さまの就学先の学校や下記お問い合わせ先までご相談ください。

〇◆就学援助お知らせ（令和２年度改訂）[PDF：212KB]〇◆就学援助お知らせ (ルビ) [PDF：250KB]