介護高齢課

公開日 2014年09月08日

更新日 2021年09月10日

窓口案内

 
所在地 〒259-1188 伊勢原市田中348番地 本庁舎1階5番窓口
電話番号 介護保険係:0463-94-4722
介護認定係:0463-94-4723
高齢者支援係:0463-94-4724
地域包括ケア推進係:0463-94-4725
ファックス番号 0463-94-2245
窓口時間 平日:午前8時30分~午後5時

お問い合わせは「市へのお問い合わせ」のページをご利用ください

お知らせ

介護保険制度について

高齢者福祉施策について

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

介護サービス情報

よくある質問

申請書

事業者の皆さまへ

各種届出について

指定申請・変更届・加算届等の提出方法等について(令和3年度介護報酬改定対応)

令和3年度介護報酬改定について

介護報酬等に関する質問について

令和3年度介護報酬改定の内容は下記のリンクから確認をお願いします。
介護報酬や人員、運営基準に関する質問は下記質問票により介護高齢課宛にメールにてお問合せください。

料金表の変更について

令和3年度介護報酬改定に伴う、重要事項説明書等の料金表の変更にあたっては下記リンクより、介護報酬の算定構造のイメージおよび介護給付費単位数等サービスコード表を参照してください。なお、伊勢原市では、令和3年度介護報酬改定に伴う運営規定の料金表の変更については変更届は不要としておりますのでご注意ください。

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版)(ワムネットホームページ)

重要事項説明書等の取り扱いについて[PDF:168KB]

令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算計画書に係る提出期限について

下記、国通知及び本市通知をご確認ください。

令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書の提出について

地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所は、事業年度ごとに伊勢原市への実績報告書の提出が必要です。下記のとおり手続きを行ってください。

事務処理手順

下記の本市通知をご確認ください。

令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書の提出について(通知)[DOCX:23.1KB]

様式

令和2年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書[XLSX:121KB]

令和2年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(記載例)[XLSX:124KB]

参考資料

介護保険最新情報vol.775「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」[PDF:936KB]

科学的介護情報システム(LIFE)の活用等について

厚生労働省から令和3年2月19日付け事務連絡「「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について」及び「科学的介護情報システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について」の通知があり、介護サービス事業所等への周知依頼がありましたのでお知らせします。

1「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について

2科学的介護情報システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について

伊勢原市ケアプラン点検

その他事業所向け参考資料

介護予防・日常生活支援総合事業

主な業務

  • 介護保険事業及び地域支援事業の運営に係る企画及び推進に関すること。
  • 介護保険事業特別会計予算の編成及び執行管理に関すること。
  • 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること。
  • 地域密着型サービス事業所の指定、指導及び監督に関すること。
  • 介護保険料の賦課・徴収に関すること。
  • 介護保険被保険者の資格及び保険給付に関すること。
  • 被保険者証の発行に関すること。
  • 基準該当サービス事業者の認証に関すること。
  • 介護保険制度に係る要介護認定申請の受付及び訪問調査に関すること。
  • 介護認定審査会の庶務に関すること。
  • 介護保険及び支援に係る事業者等との連絡及び調整に関すること。
  • 介護保険に係る審査請求及び苦情処理に関すること。
  • 介護支援に係る自己作成プラン支援及びサービス管理に関すること。
  • 介護サービス情報の整備及び周知に関すること。
  • 介護保険被保険者に対する保健指導に関すること。
  • 地域包括支援センターの指定及び指導育成に関すること。
  • 介護予防、生活支援サービスの実施及び総合調整に関すること。
  • 高齢者福祉の運営、企画及び推進に関すること。
  • 老人福祉法に関すること。
  • 高齢者福祉サービスに関すること。
  • 老人保健福祉事業を通じた介護予防及び生活支援事業に関すること。
  • 高齢者生きがい事業に関すること。
  • 老人福祉センター及び老人憩の家の管理運営に関すること。
  • シルバー人材センターの指導育成に関すること。

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