説明文のない支援制度については、枠で囲った制度名称をクリックすると、詳しい内容を確認することができます。

離職により住居を失った、または失うおそれがあり、家賃の支払いが困難な場合は、家賃費用を短期で給付します。住居確保給付金には、毎週、ハローワークで求職活動を行う等支給要件がありますので、詳しくは担当までお問い合わせください。担当：生活福祉課　

 

DV被害や生活困窮等さまざまな事情で生活や子どもの養育が困難な世帯を保護するとともに、安心して生活できる住環境を提供し、生活・就労の支援や施設内保育の実施等を通じて多方面から母子の自立を促進します。　担当：子育て支援課

 

 

保健・福祉全般に関する総合相談窓口です。担当部署や保健福祉事務所等の関係機関と協力し、相談者の抱える課題の解決を図ります。　担当：福祉総務課

教育・保育施設や、各種子育て支援事業・制度の利用に関する相談に応じます。必要に応じ、関係機関と連携して、ご家庭の状況に沿った助言などを行います。　担当：子ども育成課

子ども・若者（29歳まで）を対象とした相談、困難を抱える子ども・若者の支援、非行・被害防止活動などを実施します。　担当：青少年課

生活保護に至る前の段階の自立支援を行うため、就労支援、相談支援、生活福祉資金の借入支援（社会福祉協議会への案内）など、生活困窮者に対して支援を行います。　担当：生活福祉課