上場株式に係る所得の市県民税の申告不要制度

公開日 2018年12月18日

更新日 2019年01月07日

平成29年度の税制改正において、上場株式の配当所得及び譲渡所得について、「所得税と住民税の申告の課税方式が異なる申告をすることができる」と明確化されました。

これにより、上場株式に係る配当所得及び譲渡所得について、「所得税では申告をするが、市県民税では申告しない」という選択が可能になりました。

総務省ホームページ「税制改正(地方税)」(外部リンク

 

手続方法

市県民税の税額通知書が到達するまでに、次の必要書類を市民税課まで提出してください。

  • 市県民税申告書(上場株式の配当所得や譲渡所得を申告不要とする旨を記載したもの)

※確定申告書の控えを確認させていただく場合があります。

※上記は伊勢原市での手続方法です。手続方法は自治体によって異なりますので、ご注意ください。

お問い合わせ

総務部 市民税課市民税係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-74-5429
FAX:0463-95-7612
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