伊勢原市では不妊で悩むご夫婦に対し、一般不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的な負担の軽減を図っています。令和4年4月から不妊症治療が保険適用となったため、本市での一般不妊治療費助成事業は令和5年度で終了いたします。

【一般不妊治療とは】

不妊検査（不妊を診断するための検査及び不妊治療の効果を確認するための検査を含む）並びに体外受精及び顕微授精以外の方法による不妊治療を言います。ただし、法律上の婚姻関係にある夫婦以外の第三者から精子又は卵子の提供による不妊治療を除きます。

令和4年4月から体外受精、顕微授精による不妊治療が健康保険の適用されています。

それに伴い、伊勢原市での一般不妊治療費助成は令和5年度中の申請で終了いたします。

不妊治療が保険適用されます

 

【対象となる方】

(1) 治療開始の時点で、夫婦であること。

(2) 助成申請の時点で、本市の住民基本台帳に記載されていること。

(3) 産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、治療の必要があると認められた方。

(4) 市税を滞納していないこと。

(5) 交付申請の事由に該当する最終治療日の属する年月を基準とし、夫婦の前年の所得（1月から5月までの場合にあっては、前々年の所得）の合計額が730万円未満であること。所得の範囲及び所得額の計算方法については、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）第2条及び第3条の規定を準用します。

(6) 過去に助成金を受けていないこと。

(7) 被保険者等又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条に規定する医療扶助若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条に規定する医療支援給付の対象外の治療を受けた方であること。

【対象となる費用】

助成金の対象となる費用は、交付対象者が医療機関において受けた一般不妊治療の費用に係る本人負担額とします。
ただし、次に掲げる費用は、助成対象費用としません。

(1) 医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用される一般不妊治療の費用

(2) 文書料、食事代、個室料等の一般不妊治療に直接関係しない費用

(3) 処方箋によらない医薬品等の費用　

【交付申請のタイミングと申請回数】

次の事由が発生するごとに、2回まで申請することができます。

(1) 一般不妊治療により妊娠したとき。

(2) 一般不妊治療から特定不妊治療に変更するとき。

(3) 次条の規定に基づき、助成金が上限額を上回ったとき。

また、 上記の事由が生じない場合でも、治療開始日（2回目の申請の場合は、1回目の最終治療日）から1年経過した場合は申請していただく必要があります。

【助成金の額】

助成金の額は、助成対象費用に2分の1を乗じて得た額（1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、1回につき3万円を限度とします。

【申請方法】

助成金の交付を受けようとする方は、交付申請の事由ごとに、伊勢原市一般不妊治療費助成金交付申請書に次の書類を添えて申請してください。

ただし、(4)から(6)までの書類については、申請される方の同意を得た上で本がその内容が確認できる場合は、添付を省略することができます。

(1) 伊勢原市一般不妊治療医療機関等証明書

(2) 助成対象費用を確認できる領収書の写し

(3) 被保険者等であることを証明する書類（健康保険証の写し等）

(4) 法律上の婚姻関係及び住所の確認できる書類

(5) 市税を滞納していないことを証明する書類

(6) 所得を証明する書類

(7) その他必要と認める書類

【申請できる期限】

交付申請の事由による最終治療日から1年以内に申請してください。

*令和5年度事業終了となるため、対象となる費用がある場合は年度内に申請してください。

　申請方法などの詳細については、担当課へ電話でお問い合わせください。

　申請時間などご都合に合わせて担当者が対応させていただきます。

こちらをクリックすると助成金交付要綱にリンクします。

伊勢原市一般不妊治療費助成金交付要綱（様式を含む。）

 

 

不妊症・不育症についての相談

神奈川県不妊・不育専門相談センター

不妊・不育専門相談センターでは、不妊や、流産等を繰り返す不育症について医師や臨床心理士、助産師などの専門家が相談に応じます。男性やご夫婦・カップルでの相談も可能です。予約不要の電話相談と予約制の面談（来所あるいはオンライン）相談を受け付けています。

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