新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合に、申請に基づき、一定の要件に該当する場合は、納付を猶予する制度があります。郵送による申請も可能なため、詳細は電話でお問い合わせください。

徴収猶予の特例制度について

地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、徴収猶予の「特例制度」が創設されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少があった方は、納期限から1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。猶予期間中は延滞金もかかりません。

（注）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1. 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

（注）「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年2月1日（※）までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象になります。

※ 令和2年9月4日に「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）」が公布、施行されたことにより、令和3年2月1日に改められました。

手続きについて

猶予制度のご相談は、収納課で受付します。市税を納期限までに納付できない場合は、お早めにご相談ください。

〈提出物〉

下の徴収猶予申請書（特例）をダウンロードし、必要事項を記入してください。申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料（売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなど）を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりうかがいます。

提出書類：徴収猶予申請書（特例）[XLSX：79KB]        徴収猶予申請書(特例)[PDF：826KB]

【記入見本】徴収猶予申請書（特例）[PDF：936KB]

〈提出方法〉

新型コロナウイルスの感染防止拡大のため、申請に必要な書類は、原則、郵送またはeLTAXで収納課へ提出していただきますようご協力をお願い致します。

eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP（外部サイト）をご確認ください。

〈申請期日〉　

関係法令の施行（令和2年4月30日）から2か月後の令和2年6月30日、又は、納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。

〈申請される方へ〉

• 猶予期間内に分割納付を希望される方は、納付計画書を提出してください。
• 口座振替登録されている方で、徴収猶予の申請をされた場合、猶予期間は口座振替を停止します。ただし、申請の時期によっては、口座振替の停止期間が間に合わない場合があります。

リーフレット「徴収猶予の特例制度」[PDF：373KB]

 

その他の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合に、申請に基づき、一定の要件に該当する場合は、地方税法の規定により納付を猶予する制度があります。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症にり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、収納課に申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。

• （ケース1）新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
• （ケース2）納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
• （ケース3）納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
• （ケース4）納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響のため、市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活を困窮する恐れがあるなどの一定の要件に該当する場合に、その市税の納期限から6か月以内に、収納課に申請することにより１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

徴収の猶予、換価の猶予が認められると

• 収支状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付ができます。
• 猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
• 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

担保の提供

猶予を申請する場合、猶予を受けようとする金額に相当する担保（土地、建物、有価証券、保証人など）を提供する必要があります。ただし、次の場合は担保を提供する必要はありません。

1. 猶予に係る金額が100万円以下
2. 猶予期間が3ヶ月以内
3. 担保を提供できないと認める特別な事情がある場合

手続きについて

猶予制度のご相談は、収納課で受付します。市税を納期限までに納付できない場合は、お早めにご相談ください。

（伊勢原市）新型コロナウイルスに係る市税猶予制度チラシ[PDF：257KB]

 

国税の猶予制度について

下記より国税の猶予制度の申請方法、条件をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）（外部リンク）