公開日 2020年06月05日
更新日 2022年10月17日
令和2年9月現在、新たに第2弾感染症対策のページを作成しています。最新の情報は次のページをご覧ください。
守る・支える・立て直す ～市の新型コロナウイルス感染症緊急対策(第1弾)～
市では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策を取りまとめました。
次の3つの方針に基づいて、引き続き市民の健康と安全確保を最優先としつつ、生活や経済活動を両立させるための支援に取り組んでいきます。
1．命と健康を守る ～感染拡大防止対策～
| 支援項目・事業名 | 主な内容 | 実施時期 | 担当課等 |
|---|---|---|---|
| コールセンターの設置
市HPに特設ページを開設 |
伊勢原市新型コロナウイルス感染症対策本部内に電話相談窓口(コールセンター；平日0463-92-1119)を設置 ＨＰ・広報紙・くらし安心メール等による本市の対策や感染症予防に関する情報発信 |
4月～9月 | 健康づくり課 |
| 公共施設の一般利用休止
市主催イベント等の原則中止･延期 |
市内公共施設(一部)の一般利用を休止 市主催イベントを原則中止又は延期 |
3月～ 令和3年3月 |
各課 |
| 市立小中学校の臨時休校 | 3月2日から5月31日まで市立小中学校を臨時休業 | 3月～5月 | 教育部 |
| 市立小中学校の臨時休校中における取組［市独自］ |
|
3月～5月 |
教育指導課 教育センター 子ども科学館 |
| 臨時休校に対応するための児童・生徒の居場所づくり［市独自］ | 臨時休校に対応するため午前中から児童・生徒の居場所を開所 児童コミュニティクラブ・学校における一時預かり事業(5月まで)､民間事業者への協力依頼（放課後等デイサービス等） |
3月～ | 各課 |
| 小学校臨時休業に対応するため午前8時から児童コミュニティクラブを開所 | 小学校臨時休業に対応するため午前8時から児童コミュニティクラブを開所（3月及び6月）、あわせて午前中から開所する民間学童クラブに対し運営費の一部を補助 | 3月～6月 | 子ども育成課 |
| 教育･保育施設等に対する環境整備費用の補助 | 教育･保育施設等が購入したマスク･消毒液･空気清浄機等、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために必要な経費について補助 | 3月～ | 子ども育成課 |
| 学校給食費返還等事業等 |
|
3月 | 学校教育課 |
| 学校給食再開に向けた学校給食調理事業者等の衛生管理改善 | 学校給食再開に向けて、学校給食調理業者が感染症対策を踏まえた衛生管理の徹底･改善を図るための従業員研修や衛生管理に必要な設備の更新、衛生関係消耗品等の購入を行う際に係る経費について支援 | 6月～ | 学校教育課 |
| 学校再開に向けたマスクなどの 保健衛生用品の購入 |
学校再開に向けて、学校における基本的な感染症対策の徹底を図る上で必要となるマスクや消毒液等の保健衛生用品を購入 | 6月～ | 学校教育課 |
| 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援 | 学校の感染症対策等を徹底しつつ子どもたちの学習保障を行うために必要となる新たな試みを支援するため、各学校が迅速かつ柔軟に対応することができるように物的体制の整備について支援(200～400万円/校) | 7月～ | 学校教育課 |
| 社会福祉施設の運営支援［市独自］ | 高齢者介護施設や障がい者施設等の職員向けに、市で備蓄したマスクや消毒液を配布 | 3月～ | 保健福祉部 |
| 妊婦の方への布マスクの配布 | 特に体調管理に気をつける必要がある妊婦に対し、国が一括購入した布製マスクを市が配布（妊婦1人に原則2枚／月） | 6月～9月 | 子育て支援課 |
| 保育料の減額 | 市の要請により家庭での保育に協力いただいた場合に、保育料(利用者負担額)を日割り計算により減額 | 4月～6月 | 子ども育成課 |
| 小学校の臨時休業期間中の児童コミュニティクラブの利用自粛に伴う育成負担金の減額 | 児童コミュニティクラブの利用自粛をお願いしていることに伴い、利用自粛(欠席)した場合の育成負担金を減額 （減額割合；当該月の入所日数の1/2以上の利用自粛→半額、当該月の全日利用を自粛(1日も利用していない)→全額） |
4月～6月 | 子ども育成課 |
| 助産師による「こんにちは赤ちゃん訪問」の実施 | 通常、児童委員と子育てサポーターにより実施している「こんにちは赤ちゃん訪問」について、市民ボランティアの安全を確保しながら、対象となる母子への安心感等の提供を維持するため、専門職である市の助産師による訪問に切り替えて実施 | 3月～6月 | 子育て支援課 |
| 市民の来庁機会削減のための郵送手続き支援［市独自］ | 児童手当の現況届や小児医療費助成事業の対象年齢拡大に伴う新規申請書の提出に際し、感染拡大防止の観点から郵送による提出を促すため、切手の貼付を不要とする封筒を提供する形で、受給者に対して郵送料金を助成 | 6月～8月 | 子育て支援課 |
| 除菌水(次亜塩素酸水)の無償配布［市独自］ | 除菌液生成器(次亜塩素酸水生成器)を設置し、除菌効果が期待できる次亜塩素酸水(除菌水)を希望する市民･事業者向けに無償で配布 | 4月～6月 | 危機管理課 |
| 感染症予防対策用の備品などの整備 ［市独自］ |
感染拡大防止に必要な備品(消毒剤、防護服、サージカルマスク等)の購入、感染防止のための次亜塩素酸水機器の整備等 | 6月～10月 | 健康づくり課 |
| ＰＣＲ検査場の開設 | 一般社団法人秦野伊勢原医師会により、5月22日からドライブスルー方式によるＰＣＲ集合検査場を設置 | 5月～ |
(神奈川県) 健康づくり課 |
2．暮らしを支える ～市民生活への支援～
| 支援項目・事業名 | 主な内容 | 実施時期 | 担当課等 |
|---|---|---|---|
| 特別定額給付金 |
基準日(4月27日)に住民基本台帳に登録されている全ての方に対して、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、1人当たり10万円を給付 ※申請は郵送又はマイナポータルで（申請期間は3か月間） |
5月～8月 |
福祉総務課 |
| 子育て世帯への臨時特別給付金（※子育て世帯向け支援） |
児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳～中学生のいる世帯)に対して、対象児童1人当たり1万円を支給（6月15日支給予定）※申請は不要(公務員を除く) |
6月 | 子育て支援課 |
| 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 | 低所得のひとり親世帯について、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を早期に支給((1)児童扶養手当受給世帯等；5万円/世帯+第2子以降3万円/人、(2)収入が減少した児童扶養手当受給世帯等；(2)+5万円/世帯) | 8月～11月 | 子育て支援課 |
| ひとり親家庭等への臨時特別給付金［市独自］ | 一般家庭に比べて雇用や所得が不安定なひとり親家庭等を経済的に支援するため、児童扶養手当(5月分)支給対象世帯の児童に対し、臨時･特別の一時金を支給（第1子;4万円、第2子;9千円、第3子以降;5千円） ※申請は不要 | 7月 | 子育て支援課 |
| 準要保護世帯への支援［市独自］ | 小学校の臨時休業に伴い学校給食が実施されず、各家庭における負担が生じているため、準要保護世帯(小学校世帯)に給食費相当額を支給 | 7月～8月 | 学校教育課 |
| 住居確保給付金 （※家賃支援） |
休業等による収入減少で住居を失うおそれのある方に対して、原則3か月、最長9か月の間、家賃相当額(上限あり)を支給 | 随時 | 生活福祉課 |
| 国民健康保険被保険者に対する傷病手当金の支給 | 国民健康保険加入者のうち給与の支払いを受けている者で感染(疑い含む)のため4日間以上就労できず、その期間の給与が無給(減額)となった方に傷病手当金を支給（適用期間；令和2年1月1日～9月30日） | 3月～ | 保険年金課 |
| 後期高齢者医療制度被保険者に対する傷病手当金の支給 | 後期高齢者医療制度加入者のうち給与の支払いを受けている者で感染(疑い含む)のため4日間以上就労できず、その期間の給与が無給(減額)となった方に傷病手当金を支給（適用期間令和2年1月1日～9月30日） | 6月～ | 保険年金課 |
| 学生支援緊急給付金 | アルバイト収入の激減等により学業継続が厳しい学生を支援するため、大学・短大・高専・専門学校生等に対して、1人当たり20万円(住民税非課税世帯の場合)・10万円(左記以外の場合)を給付 | 5月～ | (文部科学省) |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)を支給(月額最大33万円) | 7月～ | (厚生労働省) |
| 生活福祉資金の貸付（※生活費支援） (緊急小口資金･総合支援資金) |
休業や失業により生活資金でお困りの方に対して、両資金合わせて、(2人以上世帯)最大80万円、(単身世帯)最大65万円の貸付を実施（無利子･保証人不要） | 随時 | (伊勢原市社会福祉協議会) |
| 納税猶予 | 収入が大幅に減少(前年同期比で概ね20%以上の減少)した場合において、無担保かつ延滞税なしで、1年間納税を猶予できる特例あり（※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するもの） | 5月～ | 収納課 |
| 休業や廃業などにより収入が減少した方（世帯）の国民健康保険税、介護保険料を減免(令和2年2月1日～令和3年3月31日までの納期限の保険税(料)) | 5月～ |
保険年金課 介護高齢課 |
|
| 国民年金保険料の免除等 | 休業や廃業などにより収入が減少した方の国民年金保険料を免除又は納付猶予（令和2年2月分からの保険料） | 5月～ |
(平塚年金事務所) 保険年金課 |
| 水道料金の減額・上下水道料金の支払い猶予 | 経済的負担の軽減と減額相当の水量での手洗い等の徹底を支援するため、県営水道料金を5月から4か月間、一律10%減額するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難な方について、支払いを猶予 | 5月～ | (神奈川県) |
| 公立保育所給食費の日割り［市独自］ | 公立保育所の5月分以降の給食について、事前に保護者からの登園予定表により確認し、食材調整をした上で給食費を日割計算し徴収 | 5月～6月 | 子ども育成課 |
| 児童虐待防止対策［市独自］ | 教育機関等の休業により、要保護児童対策地域協議会の受理ケースについて、電話･訪問等による自主点検を実施 | 4月～5月 | 子ども家庭相談課 |
| 新型コロナウイルスに負けるな！ 自宅でもできる介護予防［市独自］ |
高齢者の皆様の体力維持のために、自宅で取り組める介護予防のセルフケアとして、高齢者向けのエアロビック(ダイヤビック)を市ＨＰ上で紹介 | 4月～ | 介護高齢課 |
| 高齢者への見守り強化［市独自］ | 地域包括支援センターに指示をし、要支援者への対応を強化またミニサロン代表者への電話連絡とひとり暮らし高齢者の状況把握 | 4月～ | 介護高齢課 |
| GIGAスクール構想「1人1台端末」早期実現支援事業［一部市独自］ |
災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により市内小中学校の児童生徒の学びを保障できる環境を早急に実現するため、GIGAスクール構想における「1人1台端末」を前倒しで整備 |
未定 | 教育指導課 |
3．地域経済を立て直す ～雇用の維持と事業の継続～
| 支援項目・事業名 | 主な内容 | 実施時期 | 担当課等 |
|---|---|---|---|
| 中小企業等の金融･経営相談窓口の開設 ［市独自］ | 中小企業者･小規模事業者からの各種相談について、専用窓口を開設し、迅速かつきめ細やかに対応（金融相談窓口(市)；セーフティネット保証(4･5号)または危機関連保証の認定・各種制度融資、経営相談窓口(市商工会)；経営や資金繰り等に関する個別相談） | 4月～ |
商工観光課 (伊勢原市商工会) |
| 雇用調整助成金 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成 （上限日額8,330円→15,000円に引上げ ※特例措置に該当した場合、助成率が100％） |
随時 | (厚生労働省) |
|
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 |
新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず有給の特別休暇を取得させた企業に対して助成金を支給するとともに、同様の理由で委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事をできなくなった場合にも支援 |
3月～ |
(厚生労働省) |
| 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第1弾） | 県の休業要請等に応じて、休業・営業時間短縮に協力した対象施設の中小企業・個人事業主に協力金を支給（休業した場合：最大30万円、食事提供施設が夜間営業時間を短縮した場合：10万円） | 4月～6月 | (神奈川県) |
| 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾） | 県の休業要請等に協力し、また、自主的に休業や夜間営業時間の短縮に協力した、中小企業・個人事業主に協力金を支給（一律10万円） | 6月～7月 | (神奈川県) |
| 伊勢原市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金［市独自］ | 神奈川県の休業要請等に協力し、市内に対象施設を賃借する事業者(中小企業･個人事業主)に対して、協力金10万円を県協力金（第1弾）に上乗せして交付 | 5月～6月 | 商工観光課 |
| 持続化給付金 | 売上が前年同月比50％以上減少した事業者に対して、前年からの売上の減少分を超えない範囲で、給付金を支給（中堅･中小･小規模法人；上限200万円、個人事業主；上限100万円） | 5月～ | (経済産業省) |
| 伊勢原市小規模事業者臨時給付金 ［市独自］ |
4-5月のいずれか1月の売上減少率が前年同月比で20%以上50%未満で、市内で事業を営んでいる小規模事業者に対して、10万円を交付 | 6月～7月 | 商工観光課 |
| 家賃支援給付金 |
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給 ※一定の売り上げ減少要件を満たす事業者に対して、中小企業者等；最大600万円(=最大100万円/月(給付率2/3,1/3)×6ヵ月分)、個人事業者等；最大300万円(=最大50万円/月(給付率2/3,1/3)×6ヵ月分) |
7月～ | (経済産業省) |
| 農林漁業者の経営継続補助金 | 農林漁業者等の感染拡大防止策や経営継続に向けた取組(省力化機械の導入等)に係る経費を支援(最大150万円) | 6月～ | (農林水産省) |
| 実質無利子・無担保融資 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、状況が悪化した事業者等に対し、政府系金融機関や民間金融機関を通じて、要件を満たした場合、3年間実質無利子・無担保融資が利用可能 | 随時 |
(財務省・金融庁・経済産業省) (神奈川県) |
| セーフティネット保証・ 危機関連保証の認定 |
セーフティネット保証(4号･5号)、危機関連保証について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少した中小企業者等の資金繰りに利用可能 | 随時 | 商工観光課 |
| 農林漁業セーフティネット資金 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等が事業継続のために必要とする資金に特例措置を設定 | 随時 |
(農林水産省) (日本政策金融公庫) |
| 納税猶予 | 収入が大幅に減少(前年同期比で概ね20%以上の減少)した場合において、無担保かつ延滞税なしで、1年間納税を猶予できる特例あり（※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するもの） | 5月～ | 収納課 |
| 固定資産税･都市計画税の減免(課税標準の特例) | 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産の令和3年度の固定資産税･都市計画税について、売上が一定程度減少した場合、1/2又はゼロに軽減（令和2年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、対前年減少率50％以上の場合はゼロ・30％以上50％未満の場合は1/2） | 令和3年1月 | 資産税課 |
| テイクアウトやデリバリーでお店を応援しましょう［市独自］ | 市ＨＰ等で、市内のテイクアウト及びデリバリー実施店舗の情報を発信 （がんばろう！いせはらテイクアウト大作戦！！、Isehara EATS、コロナに負けるな #伊勢原テイクアウト） |
4月～ | 商工観光課 |
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