【1月16日申請受付開始】伊勢原市小規模事業者臨時給付金(第3弾)について

公開日 2022年12月20日

更新日 2023年01月20日

コロナ禍が長期化するなか、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰等による影響を受けている市内小規模事業者の事業継続を支援するため、伊勢原市小規模事業者臨時給付金(第3弾)を支給します。

伊勢原市小規模事業者臨時給付金(第3弾)チラシ[PDF:844KB]

支給対象

以下の条件をすべて満たす事業者

  1. 令和3年12月31日以前に創業し、令和4年4月1日時点で市内に事業所を有して事業を営む小規模事業者 ※1
  2. 減少率及び減少額の要件を満たすもの ※2

※1 小規模事業者(参考:中小企業基本法等)

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、中小企業庁が会社の範囲に含むものとする各種士業法人及び個人事業主を対象とします。

業種分類(日本標準産業分類参照) 常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下
サービス業の内、宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他

※2 減少率及び減少額

方式 (1)減少率要件 (2)減少額要件

A方式

令和4年4月から12月のいずれかの事業収入又は営業利益が、令和3年・令和2年・令和元年(平成31年)の同月と比較して、▲20%以上

令和4年4月から12月の事業収入又は営業利益の合計が、令和3年・令和2年・令和元年(平成31年)の同月合計と比較して、▲10万円以上

B方式

令和4年4月から12月のいずれかの事業収入又は営業利益が、令和3年・令和2年・令和元年(平成31年)の月平均1か月分と比較して、▲20%以上

令和4年4月から12月の事業収入又は営業利益合計が、令和3年・令和2年・令和元年(平成31年)の月平均の9か月分と比較して、▲10万円以上

【注意】

  • A方式又はB方式のいずれかで、要件(1)及び(2)を満たすこと
  • 減少率要件及び減少額要件で用いる比較対象は、「事業収入」又は「営業利益」のいずれかで統一すること
  • 法人の場合は、A・B方式のどちらでも申請可
  • 個人の場合、青色申告書により各月の事業収入額を証明できる方は、A・B方式のどちらでも申請可(それ以外の方はA方式で事業収入を用いた申請は不可であるため、A方式の営業利益を用いた申請又はB方式での申請

【A方式のイメージ】

事業収入・営業利益とは?

 

支給額

1事業者あたり、一律10万円

※申請書類に不備等が無ければ、約2週間を目安にご指定の口座にお振込みいたしますが、「営業利益」を比較して申請する場合は、支給まで1か月程度の時間を要する場合があります。

申請期間

令和5年1月16日(月曜日)から令和5年2月24日(金曜日)まで

※感染症拡大防止のため、原則、郵送での申請をお願いします(消印有効)。

申請書類一覧

必要書類一覧表[PDF:104KB] を御確認のうえ、各申請方法に必要な書類を揃えて提出してください。

【記入例】

【各様式】

本給付金に関するQ&A(令和4年12月20日更新)

本制度のご不明点等をご確認ください。

給付金(第3弾)Q&A[PDF:1.19MB]

送付先及び問い合わせ先

〒259-1188 伊勢原市田中348 伊勢原市役所商工観光課 給付金担当

専用ダイヤル 0463-92-1113(平日 午前9時から午後5時まで)

お問い合わせ

経済環境部 商工観光課産業振興係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4732
FAX:0463-95-7613

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