公開日 2023年01月06日
更新日 2023年01月25日
市県民税申告
令和5年1月23日(月曜日)から令和5年度市県民税申告の配布及び受け付けを開始します。提出期限は3月15日(水曜日)です。その年の1月1日現在に伊勢原市に住所がある人で、次の要件に該当する人は申告が必要となります。
申告には給与や公的年金の源泉徴収票などの収入額を証明する書類、生命保険や地震保険の保険料支払証明書などが必要となります。
この申告は、市県民税の課税資料となるだけでなく、各種手当ての給付手続や勤務先への扶養申請などに添付する課税所得証明書の発行資料にもなります。
対象者
市県民税申告は、令和5年1月1日に伊勢原市にお住まいで、主に次に該当する場合は申告が必要です。
- 所得税を納付または還付を受ける必要のない人
- 給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の人※
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人や公的年金等の源泉徴収票記載以外の控除を受けようとする人※
- 同一世帯外に住んでいる人の扶養親族になっている人
- 遺族年金、障害年金、失業給付などを受給した人
- 神奈川県が指定した認定NPO法人等以外のNPO法人への寄附金税額控除の適用を受けようとする人
※所得税の申告はしなくてもいいことなっていますが、市県民税申告は必要となります。
申告の受付場所
平日の午前8時30分から午後5時まで、市役所1階13番窓口の市民税課で受け付けます。
市県民税申告は郵送でも受け付けます。
〒259-1188 (住所の記入は不要)
伊勢原市役所 市民税課
に送付してください。
申告の控えが必要な方は、宛名書きをして切手を貼った返信用の封筒を同封してお送りください。
市県民税申告が自宅で作成できます
住民税試算システムは、市県民税申告書の作成や給与・年金の源泉徴収票などから市県民税額の試算ができるとともに、市県民税申告書を作成することができます。
市県民税申告書を印刷して御利用の方
白紙の市県民税申告書は、市県民税の申告から印刷して御利用することができます。
市県民税申告相談会
次の日程で市県民税申告に関する相談会を開催します。相談会には、給与や公的年金の源泉徴収票などの収入額を証明する書類、生命保険や地震保険の保険料支払証明書などが必要となります。
相談日 | 令和5年1月23日(月曜日)~1月27日(金曜日) ※予約不要(先着順) |
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相談受付時間 | 午前8時30分~正午、午後1時~午後4時(正午~午後1時は、提出のみ受け付けます) |
受付場所 | 伊勢原市役所1階市民ホール(市役所正面玄関入って右のスペースです。) |
持ち物 | 源泉徴収票、各種証明書、電卓、筆記用具、昨年の申告書の控え、マイナンバーカード等の本人確認書類 |
所得税の確定申告
令和4年分の確定申告の提出期限は令和5年3月15日(水曜日)です。
スマホとマイナンバーカードでe-Tax!
例年、申告書作成会場は、大変混雑します。
スマホとマイナンバーカードがあればいつでもどこでもe-Taxによる申告ができます。
パソコンで申告書を作成される方も、スマホのアプリ(マイナポータルアプリ)でパソコン上に表示されたQRコードを読み取れば、e-Taxによる申告ができます。
マイナンバーカード読取対応のスマートフォンが必要です。マイナンバーカード読取対応のスマートフォンの確認はこちらから(マイナポータル(外部サイト)にリンクし、別ウインドウが開きます。)。
■e-Taxの利用方法のご案内はこちらをご確認ください。
申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」から
「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書の作成・e-Taxによる送信(提出)ができます。
また、自動計算されるので計算誤りがありません。
なお、国税庁ホームページ「確定申告作成コーナー」に関するお問い合わせは、ヘルプデスクへお問い合わせください。(電話番号:0570-01-5901)
郵送による提出
申告書は郵送でも受け付けます。平塚税務署に送付してください。
<平塚税務署>
住 所:〒254-8533 平塚市浅間町9-1
電話番号:0463-22-1400
申告の相談・提出場所
令和4年分の所得税の確定申告に関する相談会場や日時等はこちらからご確認ください。
申告書類の配布場所
令和4年中の確定申告に関する申告書類は、令和5年2月1日(水曜日)から配布します。
- 伊勢原市役所1階横浜銀行前(2月1日~2月15日)、伊勢原市民文化会館1階ロビー(2月16日~3月15日)
- 伊勢原市役所 駅窓口センター
※伊勢原市役所1階横浜銀行前(2月1日~2月15日)での配布は、開庁日のみです。
※伊勢原市民文化会館1階ロビー(2月16日~3月15日)での配布は、平日のみです。(2月23日(木曜日)の祝日は配布を行います。)
市民税課では申告書類を1部ごとに配布し、駅窓口センターでは申告書をセットにして配布します。申告内容をご確認のうえお越しください。
駅窓口センターでは、代表的な申告書類のみ配布を行います。
※市役所でも用意のない書類があります。また、配布部数が終了する場合があります。その場合は、平塚税務署にご連絡いただくか、インターネットをご利用の場合、国税庁のホームページから必要書類をダウンロードしてご利用ください。
※令和4年分の確定申告書からA・Bの区分がなくなり、新しい申告書に一本化されました。
確定申告書第二表の市民税・県民税の計算に影響する記載事項にご注意ください
確定申告第二表の「配偶者や親族に関する事項」及び「住民税に関する事項」欄の記載に不備があると市民税・県民税の決定に影響がありますので、ご注意ください。
1 同一生計配偶者及び16歳未満の扶養親族
該当する方がいる場合は、「配偶者や親族に 関する事項」に氏名、生年月日等を記載していただき、住民税の「同一」や「16」の欄に〇を 記載してください。
2 寄附金税額控除
市民税・県民税で控除対象となる寄附金(ふるさと納税など)を申告する場合は、寄附金額を記載してください。
3 配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額
配当所得や株式等譲渡所得を申告し、特別徴収された市民税・県民税がある場合は、その金額を「配当割額控除額」「株式等譲渡所得割額控除額」欄にそれぞれ記載してください。
4 特定配当等の全部の申告不要の選択
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について市民税・県民税では申告不要を選択する場合、〇を記載してください。
5 給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択
給与所得以外に所得がある場合は、その分の税額を、全額給与から差し引き(特別徴収)するか、納付書などにより自分で納付(普通徴収)するかを選択してください。選択がないと、原則全額特別徴収となります。
6 住宅借入金等特別税額控除
市民税・県民税でも控除の適用を受ける方は、 確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に居住開始年月日などの必要事項を記入してください。所得税で住宅借入金等特別税額控除を全て使い切った場合、市民税・県民税への適用はありません。
地図
平塚税務署(平塚市役所庁舎内)
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