離婚や死別などで父または母と生計を別にする児童（以下18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者をいう）を監護している父・母・養育者が所得に応じて受けられる児童扶養手当について、令和6年11月分（令和7年1月支給）から制度改正が予定されています。

主な制度改正の内容は次のとおりです。　

※制度の詳細については児童扶養手当のページをご確認ください。

制度改正の内容について

1．第3子以降の児童に係る加算額の引き上げ

　第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。

• 手当月額（令和6年11月分から）

区分	全部支給	一部支給
児童3人目から	10,750円を加算	10,740円～5,380円を加算

• 手当月額（令和6年10月分まで）

区分	全部支給	一部支給
児童3人目から	6,450円を加算	6,440円～3,230円を加算

※一部支給は所得額に応じて決定されます。（10円未満四捨五入）

2．全部支給及び一部支給に係る所得制限限度額の引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

所得制限限度額について、下表のとおり改正されます。

• 所得制限限度額（令和6年11月分から）

扶養親族などの数	受給資格者（母・父または養育者）		配偶者､ 扶養義務者､ 孤児などの養育者
	全部支給の所得制限限度額	一部支給の所得制限限度額
0人	69万円未満	208万円未満	236万円未満
1人	107万円	246万円	274万円
2人	145万円	284万円	312万円
3人	183万円	322万円	350万円
4人	221万円	360万円	388万円

※配偶者、扶養義務者、孤児等の養育者の所得制限限度額に変更はありません。

• 所得制限限度額（令和6年10月分まで）

扶養親族などの数	受給資格者（母・父または養育者）		配偶者､ 扶養義務者､ 孤児などの養育者
	全部支給の所得制限限度額	一部支給の所得制限限度額
0人	49万円未満	192万円未満	236万円未満
1人	87万円	230万円	274万円
2人	125万円	268万円	312万円
3人	163万円	306万円	350万円
4人	201万円	344万円	388万円