市県民税に関するよくある質問

公開日 2022年07月14日

伊勢原市の市県民税は周辺市より高いのですか?

市民税は、伊勢原市では地方税法に定められた「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率」である標準税率を採用していますので、周辺市と同じ税率です。
 県民税は、神奈川県では水源環境保全・再生施策を支えるため標準税率を超えた税率を採用していますので、均等割で300円、所得割で0.025%上乗せされています。
 

年の途中で引っ越した場合の市県民税の納付はどうなりますか?

市県民税は、その年の1月1日の住所地で課税されます。したがって、1月2日以降に伊勢原市から転出された方でも、その年度分は伊勢原市に納めていただくことになります。その場合、転出先での課税はありません。
 

退職しても市県民税を納めなければいけないのですか?

市県民税は、前年の1月から12月までの所得をもとに翌年の6月から課税されます。退職した年の所得が一定の額を超えていれば翌年に課税されることになります。
 

亡くなった人の市県民税も納めなければいけないのですか?

市県民税は、1月1日時点で市内に住所を有する方に対して、前年中の所得をもとに課税されます。したがって、1月2日以降に亡くなった方に対してもその年度の市県民税が課税され、財産を相続される方に納めていただくことになります。
 

年金にも税金がかかるのですか?

国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金などの公的年金と、生命保険契約にもとづく「個人年金」は、雑所得として課税の対象になります。ただし、遺族年金、障害年金などは課税の対象にはなりません。
 

年金から市県民税が差し引かれているのはなぜですか?

公的年金を受給されている方の納税の手間が省かれるとともに、市町村においても事務の効率化を図るため、平成21年10月から、公的年金からの市県民税の差し引き(特別徴収)が始まっています。原則として、次の条件のすべてに該当する方は、年金からの市県民税の差し引き(特別徴収)の対象者となります。

  • 年金収入に対して課税されている方
  • 前年から公的年金を受給されている方
  • 4月1日現在で65歳以上の方
     

年金から差し引かれる額が10月から突然高くなったのはなぜですか?

年金からの特別徴収は、4月、6月、8月、10月、12月、翌年の2月の年6回行われます。そのうち、4月、6月、8月は、年税額が確定する前に仮特別徴収を行うため2月と同じ税額が差し引かれます。残りの税額は年税額に合うように10月、12月、翌年の2月で調整されるため、10月以降に特別徴収税額が変わります。
 なお、税制改正により平成28年10月からは、特別徴収税額の平準化が図られる予定です。
 

扶養に入るための条件にはどのようなものがありますか?

合計所得金額が38万円(給与収入のみの場合は103万円)以下であれば、税法上の扶養に入ることができます。ただし、次の場合は除きます。

  • 他の納税義務者の扶養に入っている。
  • 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けている又は白色申告者の事業専従者である。
  • 納税義務者との関係が親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童、市町村長から養護を委託された老人以外。
  • 納税義務者と生計を別にしている。


 

お問い合わせ

総務部 市民税課市民税係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-74-5429
FAX:0463-95-7612
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