公開日 2008年12月01日
更新日 2008年12月01日
議会活性化研究会の取り組み
議会活性化研究会は、平成16年10月に、今後の議会のあり方について全般的に検討する場が必要とのことから設置されました。
地方分権の新しい時代に入り、地方自治体がその独自性と創意工夫をもって運営するためには、議決機関である議会が、より市民の代表としての責任と役割を果たすことが求められます。
このような状況を踏まえ、議会の運営をより活性化するために、従来の慣例や慣習など広く見直す取り組みを研究していきます。また、研究会は議長の諮問機関として活発な議論を行い、必要に応じて議会運営委員会等への提案をしながら、その役割を果たしてきましたが、平成19年4月29日をもって任期が満了しました。
これまでの議会としての主な取り組み
- 委員会会議録の閲覧方法の簡素化（平成11年6月から）
請求に基づく公開 → 市政情報コーナーでの自由閲覧
- 委員会の公開（平成11年9月から）
委員長の許可 → 原則公開
- 議会傍聴の方法の簡素化（平成15年4月から）
傍聴人名簿に住所、氏名などを記載 → 傍聴券の交付
- 議会会議録のインターネット掲載（平成16年6月から）
- 夏の省エネルギーへの取り組み（平成16年6月から）
6月定例会から9月定例会までの期間は、上着とネクタイの着用を自由とし、省エネルギーを進めました。
- 市議会議員の定数に関する研究と検討（平成17年6月から）
人口10万人から20万人の市の定数の上限は、地方自治法により34人となっており、伊勢原市は条例で24人と定めています。
研究会では議員の定数について、各会派からの意見も含め、人数の多寡の問題ではなく、本質は議員と議会のあり方と役割であるとの立場に立って、議論を深めました。 - 本会議のインターネット中継等の開始（平成17年9月定例会一般質問から）
開かれた議会をめざすため、本会議のインターネットを介しての生中継、録画中継及び庁舎内のモニター放映を開始しました。
- 一般質問の回数制限の廃止（平成18年9月定例会から）
一般質問の回数は、会議規則により3回までと定められていましたが、平成17年6月定例会から1年間試行した結果を踏まえて、回数制限を廃止しました。
これにより、市の政策に対する疑問点や答弁の内容について、より深く問うことができるようになりました。 - 議会の議決事件の追加に関する検討（平成18年12月から）
地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件の追加について、検討を行いました。
- 傍聴人への資料貸与のルール化（平成19年3月定例会から）
傍聴者の方に、議会の審議内容がわかりやすくなるよう、傍聴ロビーに議会資料一式を10部備え、傍聴席で自由に閲覧することができることとしました。
- 地方自治法の改正に伴う議会制度の見直し（平成19年3月定例会で議決）
地方自治法の改正に伴い、議会活性化のために議会制度の見直しを行いました。
- 議長が、臨時会の招集を請求することができるようになった。
- 委員会が、議案の提出を行うことができるようになった。
- 議会閉会中は、議長が委員会の委員を選任できることになった。