議会まちづくり検討会議の設置

設立趣意

現在、国では、政策決定権限と自由な財源を住民に近い地方自治体に移すため、地域のことは地域で決める地方分権改革を進めている。自治体の自己決定権が拡大されることに伴い、生き残りをかけて各自治体が動き出している。その中で議会の役割は重要度を増しており、それに合わせて議会改革の動きも全国的に広がりをみせている。

そうした中、伊勢原市議会としても市民福祉向上のための議論を喚起し、将来のまちづくりに重要な事業等についてチェック機能を高めるとともに、各委員会において更なる政策提言の機能を充実させるため、この会議を設立するものである。

運営組織

1. 運営責任者　副議長
2. 幹事会　副議長および各委員会の正副委員長で構成
3. 委員会　議会運営委員会、総務常任委員会、産業建設常任委員会、教育福祉常任委員会、広報委員会

現在の取組（令和5年5月～）

取組内容

1. 前期　活動期間（令和5年5月から令和7年4月）

• 産業建設常任委員会提言書[PDF：496KB]
• 産業建設委員会提言書市の回答[PDF：246KB]
• 教育福祉常任委員会提言書[PDF：199KB]

過去の取組（令和元年5月～令和5年4月）

取組内容

1. 前期　活動期間（令和元年5月から令和3年4月）前期取組[PDF：127KB]
2. 後期　活動期間（令和3年5月から令和5年4月）後期取組[PDF：108KB]

提言に対する市の対応

1. 前期　活動期間（令和元年5月から令和3年4月）前期対応[PDF：85.1KB]

過去の取組（平成27年5月～平成31年4月）

取組内容

1. 前期　活動期間（平成27年5月から平成29年4月）前期取組[PDF：68KB] 
2. 後期　活動期間（平成29年5月から平成31年4月）後期取組[PDF：66.9KB]

提言に対する市の対応

1. 前期　活動期間（平成27年5月から平成29年4月）前期対応[PDF：76KB]
2. 後期　活動期間（平成29年5月から平成31年4月)後期対応[PDF：83.8KB]