記者会見

公開日 2013年02月22日

平成25年2月定例記者会見

平成25年2月定例会見の様子

  • 市長、企画部長、経済環境部長、総務部担当部長、市民生活部参事、広報広聴課長ほか
とき
平成25年2月19日(火曜日)
  • 午後1時30分~3時 日刊紙
  • 午後3時30分~4時15分 地域紙
ところ
政策会議室
出席者
報道関係9社
  • 神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、時事通信、TVK、 NHK、タウンニュース、伊勢原タイム
市側

情報内容提供

記者会見資料:PDF3.7メガバイト

  1. 平成25年度当初予算案の概要
  2. 平成25年3月議会定例会
  3. “おおやまみち”まちづくりサミットin伊勢原 

【イベント関係】

  1. 大山不動明王大祭五壇護摩法要
  2. 春いろフェスタ
  3. 大山とうふまつり
  4. いせはら美術協会展
  5. 大山登山マラソン大会

市長説明要旨

  1. 平成25年度当初予算案の概要

    平成25年度伊勢原市一般会計および5つの特別会計の当初予算案の概要について報告する。平成25年度当初予算案は、歳入においては市税を中心とした自主財源について徴収対象の精査と把握に努めるとともに、譲与税、交付金、国県支出金などの依存財源については、決算見込みや国県の動向など情報収集に努め、精査した上で計上した。市税は、市民税が減少の一方、固定資産税やたばこ税等の伸びにより微増となり、国県からの譲与税や各種交付金については、総体としてほぼ横ばいではあるものの、地方交付税は増を見込んだ。繰入金は、前年度に比べて増とし、財政調整基金の残高を極力維持するため必要最低限の取崩しに努めつつ、一般財源の不足を補うため、終末処理場周辺整備基金を最大限に活用した。繰越金については、前年度と同額を計上した。歳出においては、人件費を始め経常経費の縮減によりいっそう努めながら、少子高齢社会の背景とした扶助費の増大を受け止めつつ、可能な限り経費の縮減を図った中で、行政サービスの継続性を確保しつつ市民福祉の維持向上を図るべく編成をした。こうした状況の中で伊勢原市緊急財政対策本部の下、全ての職員の知恵と努力を結集し、創意と工夫でさらなる財源確保に努めながら、可能な限り縮減した事業量とすることを視野に編成作業を進め、昨年度に引き続き緊縮型の予算案とした。新総合計画の策定作業を進めながらの編成作業となったが、必要な予算措置は出来たものと考えている。

    それでは、まず予算規模について、ご説明申し上げる。資料1をご覧いただきたい。一般会計の予算規模については、280億8千300万円で、平成24年度当初予算と比べて、0.1%、2千600万円の微増となった。また、5つの特別会計を合わせた全会計の予算規模は、492億2千500万円で前年度対比2.0%、9億4千200万円の増となった。歳入予算の特徴については、市税は、前年度対比+0.3%、4千900万7千円増の155億4千786万6千円を見込んでいる。法人市民税は、ほぼ横ばいを見込むものの、個人市民税は、給与所得の減少等による減を見込み、固定資産税、都市計画税は、新増築家屋による増、たばこ税も税源移譲による増を見込んでいる。地方交付税は、前年度対比+25.1%、1億3千130万円増の6億5千430万円を見込み、譲与税、各種交付金は、600万円減の15億1千600万1千円を見込んでいる。繰入金は、前年度対比+33.5%、1億7千507万6千円増の6億9千707万円を見込んでいる。市債は、前年度対比−24.4%、6億9千340万円減の21億4千790万円を見込んでいる。特例債、普通債の増に対し、事業公社、土地開発公社の健全化に係る市債の減によるものである。資料2ページをご覧いただきたい。歳出予算の特徴としては、人件費については、前年度対比−2.2%、1億4千799万4千円減の65億8千887万8千円を見込んでいる。これは、退職者数の減による退職手当組合負担金の減などによるものである。維持補修費については、前年度対比+26.8%、3千862万4千円増の1億8千250万8千円を見込んでいる。観光施設維持管理費、庁舎維持管理費の増によるものである。扶助費については、前年度対比+3.7%、2億4千289万3千円増の68億1千93万8千円を見込んでいる。生活保護費、障害者自立支援給付費、障害児通所支援事業費などの増によるものである。普通建設事業費については、前年度対比−27.1%、5億7千108万7千円減の15億3千419万8千円を見込んでいる。しかしながら、土地開発公社、事業公社の健全化に係る事業費は減となっているが、建設事業費は増となっている。公債費については、市債償還元金の増などにより前年度対比+4.9%、1億2千742万8千円増の27億4千571万円を見込んでいる。構成比は、9.8%となっている。繰出金については、前年度対比+10.4%、3億2千8万6千円増の33億9千65万1千円を見込んでいる。国民健康保険事業特別会計の増などによるものである。

    次に、平成25年度に取組む主な事業について、ご説明申し上げる。資料1の3ページ「主な取組事業」をご覧いただきたい。新規・充実した事業を中心にご説明する。「暮らし力」の施策については、多様化する保育ニーズに対応し、保育環境の向上を図るため、公立保育所エアコン設置の推進及び民間保育所施設整備の支援を行う。また、新たに不育症治療費の一部を助成するとともに、不育治療に関する知識の普及啓発を行う。さらに、子どもたちが健やかに育まれるよう、地域住民の参画による、子どもたちと様々な世代との交流の場として、「放課後子ども教室」を開設する。小学校第2学年の35人以下学級の実施や小学校における教科担当制の導入など、きめ細やかな指導体制の充実を図るほか、トイレなどの学校施設の機能や性能を向上し、快適な教育環境への改善を図るとともに、地域のサポート体制を構築し、地域の様々な人材を活用した家庭教育を推進する。「安心力」の施策については、地域防災力の向上を図るため、自主防災リーダーの育成や、自主防災会が主体で行う防災訓練の支援など、災害時に自らの身を自らで守れるように、防災教育を推進する。また、施設の整備として、防災行政用無線(固定系)屋外子局の増設による可聴区域の拡充や、デジタル対応型の防災行政用無線(固定系)親局を整備するとともに、総合運動公園体育館の吊り天井の改修工事、下水道施設の地震対策や雨水幹線等の整備による浸水対策を進める。また、犯罪発生の抑止、犯罪発生時の事案解決に有用な防犯カメラや、夜間の歩行者等を犯罪から守るため、高照度のLED防犯灯の設置を計画的に推進するほか、消防本署ポンプ車の更新を実施する。「活力」の施策については、産業振興については、市内産業の振興及び横断的な産業間連携により、地域経済の活性化を図る。また、地域特性に応じた企業や「さがみロボット産業特区」を見据えた関連企業の誘致活動を推進するなど、地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図る。さらに、農畜産物のブランド化や6次産業化、地場産品の販売促進など、付加価値を生む地域農業の振興を図る。観光振興については、大山・日向地域活性化を推進するとともに、大山街道や歴史的に関わりのある地域との連携の下、「大山サミット」の開催など観光ネットワークを構築し、広域観光を推進する。また、イメージキャラクターやご当地ナンバープレートなどを導入し、本市の知名度の向上やイメージアップを図る。さらに、今後の都市づくりにおける戦略的土地活用を実現していくため、都市マスタープランの改定を推進する。「都市力」の施策については、伊勢原らしい景観形成を図るため、景観計画等の策定を進める。また、伊勢原小学校に太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーの普及や、行政文化センター地区内の電気自動車急速充電器を活用した電気自動車の普及を推進する。市道整備については、歩道設置や歩車共存道路の整備など、高齢者や障害者、通学児童等の歩行者が、安全で安心に通行できる歩行空間の整備を推進する。また、愛甲石田駅南口バス路線を新設するとともに、ノンステップバスの導入を促進するため、バス事業者に対して必要な支援を行う。さらに、行政文化センター駐車場の有料化を図り、移転新築される伊勢原協同病院駐車場との相互利用及び行政文化センター内の南北歩行者通路の整備を進め、来庁者等の利便性の向上と利活用の適正化を図る。公共施設の老朽化対策では、有料公園施設の長寿命化計画を策定し、橋りょうや下水道施設については、既に策定した長寿命化計画に基づく改修を進めるとともに、市庁舎の計画的な維持保全の実施による長寿命化を図る。「自治力」の施策については、新総合計画を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを推進する。また、「伊勢原市第三次行財政改革推進計画」(平成23~25年度)の適切な進行管理を行うとともに、方策の上積みを図るなど、より効率的な行政運営を推進し、合わせて、簡素で効率的な行財政運営を図るため、適正な定員管理を進める。また、市政調査会を設置し、外部の視点による財政運営の提言をいただき、財政再建に向け、提言を踏まえた対応を検討する。さらに、市民活動への助成や教育、公共施設の整備など、市民が特定のまちづくりを応援するまちづくり市民ファンドの制度化を図る。伊勢原市事業公社に関しては、公益法人制度改革への対応や円滑な公社資金の調達、さらには、石田小学校や桜台小学校屋内運動場等の施設の市の取得を計画的に進め、経営健全化を図る。

    その他、資料4ページに財政調整基金残高の状況、市債残高の状況、資料5ページには、5つの特別会計予算の概要も掲載しているので、後ほどご覧いただきたい。資料6ページには、平成25年度当初予算編成における緊急財政対策本部の取組及びその成果を掲載している。厳しい財政状況が継続する中、現状を克服する方策を、緊急財政対策本部において対応を協議し、全庁体制の下で、「事務事業の見直し」「人件費の見直し」「新たな財源の確保」を図り、予算編成に取り組んだ。事務事業の見直しでは、国県補助金削減に伴う市の肩代わりの解消、職員人件費の精査、臨時職員賃金の見直し、団体補助金の適正化、長期継続契約や指定管理委託の仕様の見直しなどのほか、PPS導入やひかり回線への変更を実施する。そのほか、月刊誌購読、消耗品の節減努力、賞品の見直しなど細かな取組を積み重ね、約1億7千万円の成果を上げた。人件費の見直しでは、市長等の給与費の削減(市長−30%、副市長−20%、教育長−15%)、管理職手当の削減(部長−30%、参事−25%、課長−20%、主幹−18%)により3千500万円の節減を見込んでいる。これらの取り組みによる成果の合計として、2億2千100万円を見込んでいるところである。

  2. 平成25年3月議会定例会

    2月22日(水曜日)に招集する議会3月定例会に提出する議案について、お手元に議案書を配布させていただいた。日程については、7ページの資料2をご覧いただきたい。議案22件及び報告5件の合計27件を提出した。その中でも主なものについて、概要をご説明する。まず、提出予定議案等の「1.当初予算議案(6件)」については、ただいま資料1でご説明したとおりである。次に、「2.条例議案(7件)」のうち「条例の制定」2議案について説明する。(1)伊勢原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び(2)伊勢原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてである。これらは、いわゆる「地域主権改革一括法」による「介護保険法」の一部改正により基準をそれぞれ本市の条例で定める必要が生じたため制定するものである。次に、「条例の一部改正」5議案についてである。(3)伊勢原市特別職員の給与に関する条例及び伊勢原市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について。これは、社会経済情勢を勘案し、特別職員等の給与の減額措置を講ずるため提案するものである。(4)伊勢原市ごみ処理等の適正化に関する条例の一部を改正する条例については、ポイ捨て、飼い犬のふんの放置等及び公共の場所での喫煙について、新たに所要の規定を追加するものである。(5)伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例については、「介護保険法」の一部改正により、基準を地方公共団体の条例で定めるものとされたことに伴い、所要の改正を行うものである。(6)伊勢原市国民保険税条例の一部を改正する条例について。これは、国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、国民健康保険税の税率等を改める必要があるので提案するものである。(7)伊勢原市文化財保護条例について。これは文化財の適切な保存、継承、地域の資産として、より効果的に活用していくために提案するものである。次に、3「補正予算」4議案についてである。(1)平成24年度伊勢原市一般会計補正予算(第6号)について。この補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うもので、歳出予算の補正内容については、大きく3つの内容がある。1点目は、事務事業の執行に当たり、過不足を生じる見込みとなった経費の追加および減額、あるいは、新たに予算計上が必要となった経費の追加である。 2点目は、特別会計予算の補正に伴う一般会計繰出金の追加である。「国民健康保険事業特別会計繰出金」および「介護保険事業特別会計繰出金」を追加するものである。3点目は、平成23年度決算に基づく国県支出金の精算である。(2)から(4)までの特別会計補正予算については、国保、下水道、介護の3つの特別会計の補正予算で、歳入歳出予算、債務負担行為、継続費などの補正を行うものである。 以下、「その他の議案」5件、「報告案件」5件については、配布資料でご確認いただきたい。以上で、3月議会定例会に提出する議案等についての説明を終わらせていただく。

  3. “おおやまみち”まちづくりサミットin伊勢原

    “おおやまみち”は、江戸時代に関東各地から大山を目指して参詣者が通った古道の総称である。大山を中心に放射状に広がる“おおやまみち”。代表的なものでは、北の「八王子通り」から、「府中通り」「青山通り」「柏尾(かしお)通り」「田村通り」「羽尾(はねお)通り」「六本松通り」と続き、西の「蓑毛通り」へと続いている。これらの街道は、それぞれの時代にまちの顔として大きな役割を果たし、現在でも多くの自治体が“おおやまみち”や“大山街道”をまちづくりのキーワードに地域振興を行っている。今回、伊勢原において街道沿線の自治体と産学民が一堂に会し、これまで以上に積極的に連携し、ともに繁栄するためのサミットを開催することとした。日時は3月24日(日曜日)、午後1時30分から産業能率大学湘南キャンパスを会場に行う。サミットの内容については、お手元の資料のとおりである。産業能率大学斉藤進教授をコーディネーターとしたシンポジウムでは、パネリストに 湘南地域県政総合センター所長のほか平塚市長、秦野市長、厚木市長、海老名市長を迎え「“おおやまみち”が結ぶ絆」をテーマとした公開討論会を予定している。昨年より県でも「大山魅力再発見プロジェクト」を策定し、さまざまな事業が展開されつつある中、歴史ある観光地大山をキーワードに、にぎわいのあるまちづくりを実現していきたい。そのため今回のサミットには多くの皆さんにご参加いただきたいと考えている。記者の皆さまにおいても、周知のほどご協力をよろしくお願いしたい。

4~8のイベント情報などは、広報広聴課長から説明

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TEL:0463-94-4843
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