記者会見

公開日 2013年05月01日

平成25年4月定例記者会見

平成25年4月定例会見の様子

  • 市長、副市長2名、企画部長、子ども部長、指導室長、広報広聴課長ほか
とき
平成25年4月23日(火曜日)
  • 午前11時~11時45分 日刊紙
  • 午後1時~1時40分 地域紙
ところ
政策会議室
出席者
報道関係9社
  • 神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、TVK、時事通信社、タウンニュース、伊勢原タイム
市側

情報内容提供

記者会見資料:PDF3.5メガバイト

  1. 平成25年5月市議会臨時会
  2. 伊勢原市公式イメージキャラクターの募集
  3. 不育症の治療費を助成
  4. 小学校高学年で教科担当制授業を導入

【イベント関係】

  1. 図書館・子ども科学館 開館25周年記念事業
  2. 「新緑の大山キャンペーン」で推奨みやげ品を販売
  3. 第22回公園緑花まつり
  4. 第26回まが玉祭と市指定文化財特別公開
  5. 市民朝市の年間日程

市長説明要旨

  1. 市議会臨時会について

    5月15日に招集する市議会5月臨時会の提出議案等について、合計5件の議案等の提出を予定しているので、その概要についてご説明申し上げる。

    まず承認議案2件について。「地方税法の一部を改正する法律」が平成25年3月30日に公布され、その改正規定の一部が同年4月1日から施行されることに伴い、緊急に所要の改正を行う必要が生じたことから地方自治法の規定に基づいて専決処分したので、その承認を求めるものである。改正の概要は、伊勢原市税条例については、固定資産税及び特別土地保有税について「納税義務者等に係る独立行政法人森林総合研究所に関する規定事項の削除」に伴う整理等を、都市計画税については、条項ずれの整理等を行うものである。伊勢原市国民健康保険税条例は、被保険者が国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した後に単身世帯となる場合に適用される世帯別平等割額(びょうどうわりがく)の軽減割合の変更、及び適用期間の延長等の措置を講ずる改正を行うものである。

    次に、条例議案1件について。伊勢原シティプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、社団法人秦野伊勢原医師会等が一般社団法人に移行したことに伴い、所要の改正を行うものである。

    次に、報告案件2件について。専決処分の報告については、 平成25年3月7日に発生した建物損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をしたので、報告するものである。平成25年度公益財団法人伊勢原市みどりのまち振興財団の事業計画及び予算 については、平成25年度の事業計画及び予算について報告するものである。

    市議会5月臨時会に提出する議案等についての説明は以上である。なおこの議会では議長及び副議長の選挙などが行われる予定である。

  2. 伊勢原市公式イメージキャラクターの募集について

    本市のさまざまな魅力や特性を市内外に効果的かつ積極的に発信し、知名度の向上やイメージアップを図るため、公式イメージキャラクターを全国から公募し、選定することとした。

    このイメージキャラクターは、広報メディアや物産品、みやげ品、ご当地ナンバープレート、キャラクターグッズの製作などに活用するもので、着ぐるみを製作し、いわゆる「ゆるキャラ」効果により、自然、文化、歴史、特産品、産業といった本市の魅力や観光資源などをさらに市内外にアピールしていきたいと考えている。公募などのスケジュールについては、4月22日から約2か月間を募集期間とし、一次選考および最終選考を経て、8月中に公式イメージキャラクターを選定したい。その後、着ぐるみを製作し、10月5日および6日に開催される伊勢原観光道灌まつりでお披露目をする予定である。

    伊勢原市は、このたび横浜、鎌倉、箱根に次ぐ第4の国際観光地の創出を目指す県の「新たな観光の核づくり認定事業」にも認定された。これから伊勢原の魅力を効果的・積極的に発信していくため「イメージキャラクターの募集」および「キャラクターの決定」の際には、ぜひ報道機関の皆さまにもご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げる。

  3. 「不育症の治療費を助成」について

    当市では、少子化対策の一環として、不育症治療を行う人に対し、治療費用の一部を助成することとした。不育症とは、妊娠するものの流産・死産や早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子どもを持つことができない状態のことをいう。不育症の発生率は妊娠した人全体の2~5%といわれているが、適切な治療により患者の85%が出産にたどり着くことがわかっている。しかしながら不育症は医療保険が適用されないため、治療にかかる経済的な負担が大きい。このため、治療費の助成を行うものである。助成内容としては、検査を含む不育症の治療にかかった費用のうち自己負担額の2分の1で、上限20万円までを助成することとし、助成の期間は5年間を限度とする。治療に係る助成は、平成25年4月1日以降に受けた不育症治療から適用とする。

  4. 「小学校高学年で教科担当制授業を導入」について

    4月から導入した、小学校5・6年生への教科担当制について、ご説明する。

    導入に至った背景としては、まず中1ギャップの解消ということが挙げられる。小学校ではご存じのとおり、学級担任が、ほぼ全教科の授業を担当しており、多くの時間を子どもたちと過ごしている。学級担任が学校生活の中で総合的に子どもの指導を行っているという状況がある。一方、中学校では教科ごとに授業を行う教員が変わり、専門的な指導が行われている。このような体制の違いや生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり不登校になったりする、いわゆる中一ギャップが見られている。また、新学習指導要領が小・中学校で本格的に実施され、これまで以上に各教科の専門性が問われている現状がある。そこで、小学校高学年へ教科担当制を導入することで、複数教員による指導への慣れを通して、中学校での本格的な教科担当制へのスムーズな移行を図ろうと考えている。また、より専門性をもつ教員が指導を行うことで、教育内容の質の向上を図ることも期待ができる。

    今年度については、まず小学校1校をモデル校に指定し、その教育効果を検証して参りたいと考えている。具体的には、成瀬中学校美術科の教員が成瀬小学校5・6年生の図画工作科を兼務し、その補充として市費非常勤講師を中学校に配置し、検証を行うこととする。

5~9のイベント情報などは、広報広聴課長から説明

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お問い合わせ

企画部 秘書課秘書係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4843
FAX:0463-95-7611

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