平成30年11月市長定例記者会見

公開日 2018年12月03日

更新日 2018年11月26日

とき
平成30年11月26日(月曜日)午前11時~11時45分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:神奈川新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、時事通信、tvk
市側:市長、両副市長、企画部長、学校教育担当部長、商工観光課長、介護高齢課高齢者支援担当課長、広報戦略課長 ほか

内容

  1. 伊勢原市議会12月定例会について(資料1)
  2. 伊勢原比々多カルチャーまつりの開催について(資料2)
  3. 北部地域包括支援センターの開設について(資料3)
  4. 歩行支援ロボットの実証実験について(資料4)
  5. 年末年始の神事・習俗行事(資料5)

資料

平成30年11月26日記者会見資料[PDF:2MB]

市長発表要旨

  1. 伊勢原市議会12月定例会について
     11月30日に招集する市議会12月定例会に議案11件、報告2件の計13件を提出する予定ですので概要を説明します。項番1、条例の制定議案は、市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定です。公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するに当たり、必要な事項を定めるため提案するものです。次に項番2、条例の一部改正議案についてです。1件目は、市職員定数条例の一部改正です。定員管理計画との整合を図り、職員定数を各部局の職員数の実態に即したものに改めるため提案するものです。2件目は、市職員の給与に関する条例等の一部改正です。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等を踏まえ、本市職員の給与及び特別職員の期末手当の額を改定するため提案するものです。3件目は、市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正です。関係省令の施行に伴い、共生型地域密着型サービスの基準を定めるなど、所要の改正を行うため提案するものです。4件目は、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正です。公職選挙法の一部改正に伴い、市議会議員選挙における選挙運動用ビラの作成費用を公費負担とするため提案するものです。項番3は補正予算5議案についてです。1件目は、平成30年度一般会計補正予算(第3号)で、既定の予算総額に4億5,100万円を追加します。不足を生じる見込みとなった扶助費、国の制度改正に伴う福祉関連のシステム改修経費、まちづくり市民ファンド寄附金の増収に伴う所要の経費、来年4月の統一地方選挙の執行経費、人事院勧告への対応等に伴う職員人件費、前年度決算に基づく精算、普通交付税額の決定に基づく整理などを行います。一般会計のほか、国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の4つの特別会計については、職員人件費と前年度決算に基づく精算により合計で2億9,722万1千円を追加します。 項番4、その他の議案は、市障害福祉センターの指定管理者の指定についてです。すこやか園は社会福祉法人至泉会を、地域作業所ドリームは社会福祉法人伊勢原市手をつなぐ育成会を指定管理者の候補者に選定しましたので提案します。項番5、報告案件はいずれも損害賠償の額の決定及び和解についてです。以上が12月定例会に提出する議案等です。なお、追加議案として中学校給食事業費に係る一般会計の補正予算(第4号)、人権擁護委員候補者の推薦に係る人事案件の2件の提出を予定しています。
     
  2. 伊勢原比々多カルチャーまつりの開催について
     12月15日、伊勢原の豊かな歴史文化遺産を活用したイベント「伊勢原比々多カルチャーまつり」を開催します。会場となる比々多エリアは市の西部に位置し、魅力的な歴史文化遺産が数多く点在しており、大山・日向に勝るとも劣らない観光スポットです。比々多の歴史は古く、古代文化発祥の地として知られます。縄文時代には人が住み始め、三之宮比々多神社境内の下谷戸遺跡にその面影を見ることができます。6、7世紀に造られた古墳群からは豪華な副葬品が出土しており、県内随一の古墳密集地帯として今も暮らしの近くに古代の歴史が息づいています。こうした歴史文化遺産を活用し、地域の活性化に資するため比々多エリアのPRイベントを企画しました。参加者には比々多の魅力を感じていただき、来訪を促していきたいと考えています。主なイベント内容としては、イラストレーターで文筆家のキン・シオタニさんをゲストに迎え、比々多の歴史を学ぶ講演会やウォークラリーを行います。このほか、地元の比々多観光振興会と連携し、文化発祥の地にちなんだ火おこし体験、しめ縄づくり、扇子の絵付けといった体験型の企画を用意しています。比々多地域の魅力を多くの方々に発信していきたいと考えています。イベントの周知をよろしくお願いいたします。
     
  3. 北部地域包括支援センターの開設について
     高齢化が進展する中、高齢者の住み慣れた地域での生活を支援するため、来年1月新たな地域包括支援センターを開設する運びとなりました。地域包括支援センターは、日常の生活圏における高齢者やその家族の身近な相談窓口として総合相談や権利擁護、介護予防に必要な支援などを行い、高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を図るもので、本市の地域包括ケアシステムの構築に向けた中核的な機関になります。市内には現在、中部・南部・西部・東部の4か所の地域包括支援センターがあり、このうち成瀬地区・大田地区を担当する東部地域包括支援センターは、対象となる65歳以上の高齢者が9千人を超え国の基準を超過していることから、これを分割し新たに成瀬地区を担当する北部地域包括支援センターを開設するものです。運営は小規模多機能型居宅介護きずなを運営する社会福祉法人ウェルエイジに委託し、平成31年1月4日からサービスを開始します。
     
  4. 歩行支援ロボットの実証実験について                       
     市では、ロボットの研究開発に取り組む信州大学等と連携し、昨年度に実施したロボット実証実験の第二弾として12月と1月、歩行支援ロボットの公開実験を行うことになりました。今回は大山参道において、上りだけでなく下りの歩行実験を行うとともに、市内の特別養護老人ホームにおいて実証実験を行い、ロボットの開発支援と普及啓発を推進します。大山参道での昇降実験は、12月3日から3日間、こま参道から阿夫利神社下社の間で実施し、ロボットの着用による歩行負担の軽減や観光分野での活用の可能性について検証します。また1月7日・8日には、特別養護老人ホーム湘南けやきの郷においてデイサービス利用者に着用してもらい、平地歩行する際の効果を検証します。これらの取組は、さがみロボット産業特区における県の公募型ロボット実証実験支援事業の採択を受けています。実験に使用されるロボットは昨年11月に使用したモデルの改良型で、小型・軽量化されて使用負担が軽減されています。パンツ内にフレームが内蔵されて、衣服のようなスッキリしたデザインになっています。自宅や散歩などの屋外での使用が想定されており、引き続き製品化に向け研究開発が進められる予定です。市では、今後も関係機関と連携しながら製品化に向けた支援を継続していきたいと考えています。

5は、広報戦略課長から説明

お問い合わせ

企画部 広報戦略課広報プロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4864
FAX:0463-93-2689

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