令和元年11月市長定例記者会見

公開日 2019年11月28日

更新日 2019年11月28日

とき
令和元年11月26日(火曜日)午前11時~11時45分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:神奈川新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞、時事通信
市側:市長、副市長、企画部長、危機管理担当部長、学校教育課長、広報戦略課長 ほか
 

内容

  1. 伊勢原市議会12月定例会について(資料1)
  2. 大塚ウエルネスベンディング株式会社との「災害時における食料等生活必需物資の供給に関する協定」の締結について(資料2)
  3. 中学校給食の試行実施について(資料3)
  4. 「伊勢原産椎茸の旨煮」の発売について(資料4)
  5. 年末年始の神事・習俗行事(資料5)

資料

令和元年11月26日記者会見資料[PDF:4.91MB]

市長発表要旨

  1. 伊勢原市議会12月定例会について
     市議会12月定例会に議案9件、報告3件の計12件を提出する予定です。始めに項番1条例3議案について、1件目は伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例です。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等を踏まえ、本市職員の給与並びに特別職員及び議会の議員の期末手当の額を改定するため提案します。2件目は、伊勢原市税条例の一部を改正する条例です。地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するため、同条第12項の規定により提案します。3件目は、伊勢原市消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例です。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえ、消防団員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人を削るとともに、その他所要の改正を行うものです。次に項番2補正予算5議案について、1件目は令和元年度伊勢原市一般会計補正予算第2号です。この補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うもので、内容として4点です。1点目は事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加で、不足を生じる見込みとなった扶助費及び市税還付金を追加するほか、認定こども園整備について国の補助単価引上げ等に伴い所要の予算措置を行います。また、新たに採択された国庫補助金を活用し、小・中学校のトイレ改修について所要の経費を追加します。2点目は人件費の補正です。人事院勧告等への対応のほか、人事異動等に伴い当初予算と実際の職員配置に相違が生じたことによる調整ほかを行います。あわせまして、特別会計及び公営企業会計における職員人件費の補正に伴い繰出金等の調整を行います。3点目は平成30年度決算等に基づく精算です。予算に未計上の前年度繰越金を全額計上するほか、国県支出金及び特別会計繰出金」の精算を行います。4点目は、一般財源の整理として普通交付税及び臨時財政対策債について交付決定等に基づき追加するものです。繰越明許費の補正は、今回追加する小・中学校のトイレ改修について年度内の完了が困難と見込まれるため設定するものです。最後に、地方債の補正は、小・中学校のトイレ改修に係るもののほか臨時財政対策債の追加に伴い起債の限度額を変更するものです。補正予算の2件目は令和元年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号です。歳入歳出予算の補正で内容は職員人件費です。3件目は令和元年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算第1号です。歳入歳出予算の補正で内容は平成30年度決算に基づく精算及び職員人件費です。4件目は令和元年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第1号です。歳入歳出予算の補正で内容は職員人件費です。5件目は令和元年度伊勢原市公共下水道事業会計補正予算第1号です。収入支出予算の補正で、職員人件費の補正のほか、平成30年度決算に基づき未収金、未払金の整理を行うものです。項番3その他の議案1議案は、令和元年度都市計画道路田中笠窪線整備工事その2の工事請負契約の締結について、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものです。次に項番4報告案件3件について、1件目は伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例です。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、伊勢原市職員の給与に関する条例、伊勢原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び伊勢原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例において引用する条項等を整理する必要が生じたため専決処分をしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告します。2件目及び3件目は損害賠償の額の決定及び和解です。令和元年5月18日に発生した救助活動中における物損事故及び令和元年10月9日に発生した車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について、それぞれ専決処分をしましたので地方自治法第180条第2項の規定により報告します。追加議案として、伊勢原市固定資産評価審査委員会委員の選任及び人権擁護委員候補者の推薦の人事案件2件の提出を予定しています。
     
  2. 大塚ウエルネスベンディング株式会社との「災害時における食料等生活必需物資の供給に関する協定」の締結について
     南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性が指摘され、また、昨年の西日本豪雨、今年は台風第15号、第19号など甚大な被害をもたらす自然災害が多発しています。市ではこれまでも複数の飲料メーカーと公共施設内の自動販売機を災害対応型の自動販売機として設置していただくとともに、大規模災害時の自動販売機内の飲料の提供に関する協定を締結してきました。このほど大規模災害時の応急対策を強化するため、大塚ウエルネスベンディング株式会社様との間で、飲料の提供及び備蓄食として栄養補助食品の備蓄・提供等に関する協定を締結することとなりました。本協定の締結により、大規模災害発生時の災害対応型自動販売機内の飲料等の提供に加え、携行性、耐水性等に優れた栄養補助食品の備蓄・提供、また同社が保有する物資も優先的に供給していただけることとなります。自然災害の脅威が増す中、市民の生命・財産を守るため今後とも関係機関の皆様にご協力いただきながら、さらなる災害対応力の向上を図ります。
     
  3. 中学校給食の試行実施について                              
     中学生の健やかな成長と食育の推進を目的に、令和2年1月から中沢中学校で中学校給食を試行実施します。また、令和3年4月から山王中学校、成瀬中学校、伊勢原中学校を加えた市内全校での実施を予定しています。実施方式は、給食を利用するか、家庭弁当にするかを選択できる選択制の加熱式デリバリー給食で、民間事業者の調理場で事業者が調理した給食をランチボックスに盛りつけ、学校へ配送します。配送された給食は学校の配膳室で電子レンジと同様のマイクロ波の原理で中の食材を温める再加熱機でおかずのみを再加熱します。安全安心な給食を提供するため、献立は市教育委員会の栄養士が、文部科学省が示す学校給食実施基準をもとに、中学生に必要な栄養と旬の食材、季節の行事、小学校給食との連動による思い出の味や地産地消などを考慮し作成します。11月12日から15日に、全生徒、教職員・保護者を対象にした試食会を実施し、市議会議員、教育委員、伊勢原市PTA連絡協議会役員を含む約460名が参加しました。私も14日に生徒が給食を喫食している様子を確認し、生徒の反応などから給食が受け入れられていることを実感しました。試食会後に実施した生徒のアンケート回答結果でも、味、献立、量、温度などについて好評価をいただき、生徒から「また食べたい」と思われていると確認ができました。県内初となる、デリバリー方式のおかずを学校の配膳室で再加熱する方法を導入したことにより好評をいただけたものと考えています。今後、今回のアンケート結果や試行実施時に行うアンケート調査の結果の分析に加え、配膳室や配膳用備品等の使い勝手、給食導入後の教職員の業務負担や、配膳、片付けの方法などの運用面についても調査し、必要な改善を行いながら取り組んでいきます。

4~5は、広報戦略課長から説明

お問い合わせ

企画部 広報戦略課広報プロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4864
FAX:0463-93-2689

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