令和2年4月市長定例記者会見

公開日 2020年05月07日

更新日 2020年05月07日

とき
令和2年4月23日(木曜日)午前10時30分~11時10分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:神奈川新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞、時事通信、共同通信
市側:市長、副市長、危機管理担当部長、健康づくり担当部長、広報戦略課長 ほか
 

内容

  1. 新型コロナウイルス感染症対策にかかる市の取り組みについて(資料1)
  2. 株式会社クラウン・パッケージ神奈川事業所との「災害時における物資の供給に関する協定」の締結について(資料2)

資料

令和2年4月23日記者会見資料[PDF:215KB]

市長発表要旨

  1. 新型コロナウイルス感染症対策にかかる市の取り組みについて
    令和2年4月7日の、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言、及び同法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針等を踏まえ、本市においても新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて各種取り組みを実施しているところです。まず、緊急事態宣言の発令を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。4月14日からは本部事務局を2C会議室に移設、20日から専任職員2名を本部事務局に配置し、体制の強化を図っています。市民等への情報提供については、感染拡大を防止するためには市民の行動変容が最も重要であることから、様々な広報媒体を活用して啓発に努めているところです。今後も外出の自粛や「密閉」「密集」「密接」を避ける行動の徹底などを呼びかけてまいります。また、人と人との接触機会の低減を図るため、図書館、公民館、体育館等の屋内公共施設、野球場やテニスコート等の屋外スポーツ施設の一般利用の休止、小中学校の臨時休業を5月6日までとし、市主催イベント等の中止期間については4月末日から5月末日まで延長しました。保育所や児童コミュニティクラブについては、県の実施方針では「社会生活を維持する上で必要な施設」として位置づけられています。家庭で保育できる子ども等については、利用の自粛についての協力をお願いしていますが、感染防止対策を実施しながら開設をしています。次に、市職員等の感染防止対策についてですが、庁舎内において、窓口を持つ所属を中心に飛沫感染防止のためのビニール製フィルムを設置、一時間に1回5分程度、窓を開放しての換気、職員による手すりやカウンターの消毒作業を行っています。職員は毎朝自宅で体温測定を行い、行動記録簿を作成します。常に行動履歴を記入することで、各自が行動に注意を払うとともに、感染防止につながることが期待でき、万一、職員が感染した場合、濃厚接触者の早期特定に活用できます。そして、職員間の感染や市民への感染を防止するとともに職場内において職員間での接触を避けるよう、在宅勤務や公民館会議室を活用したサテライト勤務、時差出勤制度の拡大、週休日への勤務の割り振りや年次休暇の取得促進などを、所属による実情に応じて実施しています。消防職員については、万一、感染した場合でも体制を維持できるよう、勤務を2交代制から3交代制へ移行するとともに、廃車予定の救急車両を新型コロナウイルス感染者等の移送などの専用車両として運用しています。全国的にマスクやアルコール消毒液が品不足となっている状況を受け、市でも確保が困難な状況にありますが、医療機関や高齢者施設、障がい者施設等へのマスクの配布、市民や市内事業者を対象に除菌効果が期待できる次亜塩素酸水の無料配布に努めているところです。新型コロナウイルスに関する市民からの相談や質問に対応するため、本部事務局内に電話相談窓口としてコールセンターを開設し、専用ダイヤルを設置しました。また、中小企業等金融経営相談窓口を経済環境部内に設置するとともに、市民から問い合わせが多くなっている特別定額給付金の担当部署を保健福祉部内に設置しました。国民健康保険加入者への傷病手当金の支給については、国民健康保険条例の一部を改正する条例について、令和2年3月30日に専決処分しました。そのほか、外出自粛の期間が長期化し閉じこもりがちな高齢者などの健康維持や見守りなどが課題となっていることから、高齢者向けのエアロビクス動画を作成・配信しています。また、地域包括支援センターと連携し、一人暮らし高齢者の見守りなどに取り組んでいます。今回の緊急事態宣言を受け、市民は大変不安な気持ちを抱えていると思います。市としましても、引き続き、国・県と連携しながら全力で対策に取り組んでいきます。今が感染拡大を防ぐ正念場と捉え、皆が一丸となってこの局面を乗り越えていきたいと考えています。
     
  2. 株式会社クラウン・パッケージ神奈川事業所との「災害時における物資の供給に関する協定」の締結について
    南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性が指摘され、また、昨年は台風第15号、第19号など甚大な被害をもたらす自然災害が多発しています。このたび、市内小稲葉でさまざまな段ボール製品を製造している、株式会社クラウン・パッケージ様から災害時における避難所等への物資の供給についてのお話をいただき、協議を重ね、協定を締結する運びとなりました。台風第19号では本市においても市内8箇所の避難所に1,000名を超える方が避難しました。避難所においては、避難者のプライバシーや健康への配慮など、居住環境の向上が求められます。今回の協定により、同社で製造されている段ボール製品を優先的に提供していただくこととなりました。段ボールは保温性、耐久性に優れており、クッションや間仕切り、食事の際のトレー等、多様な用途に活用できることから、避難所における居住環境の向上が図られると考えています。

お問い合わせ

企画部 広報戦略課広報プロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4864
FAX:0463-93-2689

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