令和2年5月市長定例記者会見

公開日 2020年06月01日

更新日 2020年06月01日

とき
令和2年5月22日(金曜日)午前11時~11時40分
ところ
伊勢原市役所4階 政策会議室
出席者
報道機関:神奈川新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞、時事通信、tvk、TBS
市側:市長、副市長、危機管理担当部長、保健福祉部長、健康づくり担当部長、広報戦略課長 ほか
 

内容

  1. 特別職の給与の減額について(資料1)
  2. 伊勢原市議会6月定例会について(資料2)
  3. ヤマト運輸株式会社との「災害時における物資配送等に関する協定」の締結について(資料3)
  4. 大山地区における景観重点地区の指定について(資料4)

資料

令和2年5月22日記者会見資料[PDF:4.42MB]

市長発表要旨

  1. 特別職の給与の減額について
    特別職の給与につきましては、現在一定の減額措置を行っているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民生活への影響や厳しい経済情勢に鑑みらなる減額措置を講ずることとしました。減額内容につきましては、私が給料月額の20パーセント、副市長、教育長が10パーセントとし、減額期間は令和2年7月1日から私の任期である令和2年9月30日までとなります。なお、この減額措置について6月議会で条例改正を提案します。また、関連して市議会議員の報酬について、新型コロナ ウイルス感染症の影響を受けた市民生活や市内経済の支援策に充てるため、減額措置を議員提案にて本6月議会で条例改正を上程しますので情報提供いたします。
  2. 伊勢原市議会6月定例会について
    6月5日に招集します、市議会6月定例会に、議案7件、報告3件の計10件を提出する予定です。始めに条例5議案について、説明します。1件目は伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。先ほどご報告申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民生活への影響及び厳しい経済情勢に鑑み、特別職員の給与について、さらなる減額措置を講ずるため提案するものです。2件目は伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。新型コロナウイルス感染症から、市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に従事した職員へ、特例として特殊勤務手当を支給することについて提案するものです。3件目は伊勢原市税条例等の一部を改正する条例です。地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税では未婚のひとり親に対する控除の創設など、固定資産税では所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応などに関し、所要の措置を講ずるとともに、所要の整理を行う必要が生じたため提案するものです。4件目は伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。地方税法の一部改正に伴い、長期譲渡所得に係る課税の特例に関し、所要の改正を行う必要が生じたため提案するものです。5件目は、伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例です。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号を通知する通知カードが廃止されたことに伴い、カードの再交付に係る手数料を廃止するため提案するものです。次に補正予算1議案についてです。令和2年度伊勢原市一般会計補正予算第3号については、歳入歳出予算及び地方債の補正を行うもので、内容として3点です。1点目は令和元年度予算との重複計上事業の整理です。先の3月定例会において、令和元年度国の補正予算第1号の採択を受け予算措置をしたことに伴い、令和2年度と予算計上が重複することとなった3事業について整理をするものです。2点目は新たに採択された特定財源の活用です。救助工作車の更新について、国庫補助金の採択があったことに伴う財源内訳の変更のほか、全国自治宝くじの収益金(を財源とした助成金を活用し地域活動の支援等を行うものです。3点目は、事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加です。内訳として1点目は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応です。各種対策の実施に所要な財源に充てるための議員報酬の減額のほか、次亜塩素酸水機器や防護服、消毒剤など必要な備品等を整備するものです。2点目は、市債の繰上償還に所要な経費の計上です。令和元年度に借り入れた、小中学校全普通教室等へのエアコン設置に係る市債の一部を繰り上げて償還するものです。以上により生じる一般財源の不足については、財政調整基金繰入金の追加により、調整します。地方債の補正は、重複計上となった経費の減額に伴うものなど、市債の補正に伴い起債の限度額を変更するものです。次に、その他の議案1議案についてです。救助工作車1台の物件 供給契約の締結について、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案するものです。次に報告案件3件についてです。1件目は令和元年度伊勢原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告です。地方自治法第213条第1項の規定により繰り越した繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。2件目は、令和元年度伊勢原市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告です。
    地方公営企業法第26条第1項及び第2項ただし書の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について同条第3項の規定により報告するものです。3件目は損害賠償の額の決定及び和解です。令和2年2月5日に発生した車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。以上が6月定例会に提出する議案等です。なお、追加議案としまして人事案件1件、伊勢原市土地開発公社等の令和元年度の事業報告、及び決算に係る報告案件3件の提出を予定しています。
  3. ヤマト運輸株式会社との「災害時における物資配送等に関する協定」の締結について
     近年、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風第19号など甚大な被害をもたらす自然災害が多発しています。このような中、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性が指摘されている本市にとって、大規模地震が発生した際の備蓄物資・支援物資の輸送手段の確保や、物資の受け入れ・仕分け等は喫緊の課題となっています。このたび、過去の大災害において支援物資の輸送・仕分け等に実績のあるヤマト運輸株式会社様と、備蓄物資の配送等に関する協定を締結する運びとなりました。本市にとって災害時の総合的な輸送体制の強化につながるものと大きな期待をしています。また、本協定により備蓄・支援物資の輸送だけでなく、今年度整備を予定している中央備蓄倉庫の運営補助や相互応援協定を締結している県外自治体等への支援物資の輸送についてもお力添えいただけることとなりました。言うまでもなくヤマト運輸株式会社様は、物資の輸送について全国的なネットワークをお持ちです。本市が被災した際や県外自治体が被災した際にはそのネットワークを活用し、いち早い支援物資の供給・提供が可能となります。折しも本年3月に新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジが開通しました。今後、このインターチェンジを起点に支援物資の供給・提供体制がこれまで以上に拡充するものと期待しています。今回の協定を機に、これまで以上に連携を密にして物資の輸送にとどまらずヤマト運輸株式会社様の、さまざまなノウハウを本市の危機管理体制の充実に活かし、市民の安全・安心なまちづくりを推進して行きたいと考えています。
  4. 大山地区における景観重点地区の指定について
     市では平成25年12月に、景観法に基づく景観計画を策定するとともに、翌26年4月に景観条例を施行し、市域において良好な景観を形成していくための景観まちづくりを推進しています。この度景観まちづくりの一環として、大山地区を対象に、名称を「大山まちなみ継承地区」とする景観重点地区を6月1日に施行することとしました。景観重点地区とは市景観計画 及び景観条例に基づくもので、指定のエリアにおいてよりきめ細やかな景観まちづくりを進めていく制度です。具体的には、景観法に基づく届出対象規模の引き下げや、地区の特性に応じた景観形成基準により建物や工作物などに対し、景観への配慮を求めていきます。大山地区は日本遺産の認定やミシュラン・グリーンガイド・ジャポンへの掲載など、内外から高い評価をいただいています。また、伊勢原大山インターチェンジの開通により更なる来訪者の増加も見込まれるなど、同地区を取り巻く環境は大きく変化しています。このような中、景観重点地区の指定による良好な景観誘導により、地区の魅力である江戸情緒や大山詣りの風情を感じるまちなみを次代に引き継いで行くとともに、その魅力を更に高めて行きたいと考えています。

お問い合わせ

企画部 広報戦略課広報プロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4864
FAX:0463-93-2689

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード
このページの
先頭へ戻る