令和3年1月市長定例記者会見

公開日 2021年01月27日

更新日 2021年01月28日

とき
令和3年1月22日(金曜日)午前11時~11時50分
ところ
伊勢原市役所3階 全員協議会室
出席者
報道機関:神奈川新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞、時事通信、共同通信、NHK、tvk
市側:市長、副市長、企画部長、危機管理担当部長、商工観光課長、広報戦略課長 ほか

内容

  1. 令和3年度当初予算編成の状況について(資料1)
  2. 株式会社デベロップとの「災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定」の締結について(資料2)
  3. レトルトカレー「伊勢原大山 阿夫利山荘鹿肉カレー」が発売(資料3)
  4. 節分祭(資料4)

資料

令和3年1月22日記者会見資料[PDF:4.57MB]

市長発表要旨

  1. 令和3年度当初予算編成の状況について
     令和3年度予算の編成は、現在各部を対象にヒアリングを行い最終調整を行っているところです。新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に厳しい財政状況が見込まれることから、経常経費の見直しや事業の休止、延期等に取り組まざるを得ない状況である一方で「しあわせ創造都市いせはら」の実現に向け、優先的に取り組む必要がある事業を中心に創意と工夫をこらし予算編成に当たってまいりました。予算規模については、一般会計は330億円前後、特別会計は総額で190億円前後、公営企業会計の下水道事業会計は57億円前後となる見込みです。一般会計は、義務的経費の増を見込むものの普通建設事業費は減少を見込み、総体では減少し、特別会計は増加となる見込みです。続きまして一般会計の歳入の見込みですが、令和2年度当初予算と比較しますと市税につきましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税とも新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、市税全体でも減を見込んでいます。市税以外の主な一般財源については、普通交付税や臨時財政対策債の増を見込んでいます。歳出については、義務的経費が扶助費、公債費を中心に増加する見込みです。投資的経費は総体では減少を見込みますが、伊勢原大山インター土地区画整理や東部第二土地区画整理など新たな産業基盤創出に引き続き取り組みます。道路整備や公園整備は令和2年度の国の補正予算を活用し、令和3年度実施予定の事業を前倒しし切れ目無く実施します。今後、国県の動向等を見極めつつ最終調整を行い1月末までに令和3年度予算案を決定する予定です。
     
  2. 株式会社デベロップとの「災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定」の締結について
     近年、東日本大震災や熊本地震などの地震災害はもとより、大型台風やゲリラ豪雨による浸水被害が全国各地で多発しています。また昨年末から新型コロナウイルスの感染が拡大し現在緊急事態宣言が発令されている状況で、コロナウイルスへの対応はもとより、コロナ禍における災害対応も喫緊の課題となっています。北関東を中心にコンテナホテルを運営されている株式会社デベロップ様から災害時のコンテナホテルの利活用についてお話をいただき、協議を重ね、この度協定を締結する運びとなりました。移動が容易であることや多様な利活用が可能であることなどの特徴を活かし、平時にはホテルとして運営している客室を災害発生時には被災地に速やかに移設し、さまざまな用途で活用することができます。株式会社デベロップ様は、これまでも長崎県や東京都において新型コロナウイルス対応のためのPCR検査スペースや医療スタッフの待機施設として運用されている他、全国各地の防災訓練にも多数参加されています。今回の協定により、災害時等にコンテナハウスを優先的に提供していただけることとなりました。今後、大規模災害時に避難所生活が長期化した場合の仮設住宅や支援を受ける関係機関の拠点施設として、さらには新型コロナウイルスへの対応等にも活用できるなど、本市にとりまして大変有意義な協定であると考えています。協定を機に、株式会社デベロップ様との連携を密にして市民の安全・安心のまちづくりを推進していきます。

3、4は広報戦略課長から説明

お問い合わせ

企画部 広報戦略課広報プロモーション係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4864
FAX:0463-93-2689

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