とき

令和3年7月26日（月曜日）(1)午前11時～11時35分（日刊紙）、(2)午後1時30分～1時50分（地域紙）

ところ

伊勢原市役所3階　全員協議会室

出席者

(1)報道機関：神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、時事通信、tvk
　(2)報道機関：タウンニュース
　市側：市長、副市長、企画部長、危機管理担当部長、教育総務課歴史文化担当課長、健康づくり課長、健康づくり課感染症対策担当課長、市民協働課長、広報戦略課長　ほか

内容

1. 三共フロンテア株式会社との「災害時における物資（ユニットハウス等）の供給に関する協定」の締結について（資料1）
2. 伊勢原市文化財保存活用地域計画の認定について（資料2)
3. 新型コロナウイルスワクチン接種状況等について（資料3）
4. 「ヒロシマ青少年平和の集い」オンライン参加について（資料4）

資料

令和3年7月26日記者会見資料[PDF：2.67MB]

市長発表要旨

1. 三共フロンテア株式会社との「災害時における物資（ユニットハウス等）の供給に関する協定」の締結について
   　近年、東日本大震災や熊本地震などの地震災害、また大型台風やゲリラ豪雨等による被害が全国各地で多発しています。7月3日には、本市を含む神奈川県、静岡県を中心に記録的な豪雨となり、特に熱海市では甚大な被害がありました。その後には九州南部、中国地方、東北地方でも大規模な浸水被害等があるなど、大規模災害は本市にとってももはや想定外の災害ではなく、いつ起こってもおかしくないものと認識する必要があります。また災害時の避難所運営においては新型コロナウイルス感染症に対する万全の対策が求められています。そのような中、本市をはじめ全国でユニットハウス等の事業を展開されている三協フロンテア株式会社様から災害時のユニットハウスや仮設トイレの利活用についてお話をいただき、この度協定を締結する運びとなりました。ユニットハウスは災害時の事務所や休憩室として使用でき、仮設トイレは明るく広々としているなど被災者により清潔な空間を提供できるようになります。またトラックで運搬できることから、必要な場所に短期間で設置が可能であるなど災害時には様々な面で有効に活用できるものと考えています。同社はこれまでも他の自治体と協定を締結するなど、被災者の生活環境の向上に尽力されています。今後、本市で大規模災害が発生し避難所生活が長期化した場合の災害対応の拠点施設として、さらにはコロナ禍における避難所の生活環境の向上にも活用できるなど今回の協定は大変有意義なものであると考えています。この協定を機に三協フロンテア株式会社様とこれまで以上に連携を密にして市民の安全・安心のまちづくりを推進していきます。　
2. 伊勢原市文化財保存活用地域計画の認定について
   　作成を進めていた文化財保存活用地域計画について、この度文化庁長官の認定を受けました。神奈川県では初めての認定になります。この計画は平成31年4月に施行された改正文化財保護法で新しく定められた制度です。高齢化が進む中、地域で文化財の継承を図っていくため、本市の文化財保護体制を強化することを目的に市内に多数所在している文化財を指定・登録に限らず広く把握するとともに、課題を整理し、今後の方針や具体的な取組を記載したアクションプランです。計画期間は総合計画等との整合を図るため令和3年から9年の7年間としています。現在本市では日本遺産の認定をはじめ、地域の歴史文化の保存を図りながら、市民団体や企業等とも連携しつつ、教育・観光などの多様な場面で文化財を積極的に活用した取組を進めています。今後は計画認定による国庫補助金等の支援を有効に活用しながら、地域とともに計画的・継続的に取り組んでまいりたいと考えています。
3. 新型コロナウイルスワクチン接種状況等について
   　新型コロナウイルス感染症については、東京都の4回目の緊急事態宣言をはじめ、神奈川県においてもまん延防止等重点措置が清川村を除く県内全域に発令されるなど、いまだに収束が見えない状況となっています。こうした中で、本市では医師会をはじめ多くの関係者のご協力をいただきながら、確実、安全にワクチン接種を進めています。接種状況は7月20日現在、65歳以上の1回目の接種人数は約2万3000人で接種率は約88％、2回目の接種人数は約1万6900人で接種率は約64％、市全体では1回目の接種人数は約3万1600人で接種率は約31％、2回目の接種人数は1万9900人で接種率は約20％となっており、大きなトラブルもなく順調に進められています。65歳以上の高齢者に対しては、7月末をもって希望者への2回のワクチン接種を予定どおり終了する見込みです。64歳以下の市民に対しては、すでに16歳までを対象とする接種券を発送し、国からのワクチン配分量を見定め、また首都圏等での大規模接種や職域接種等を注視しながら順次計画的に進めてきました。しかしながら、65歳以上の高齢者分までは必要とするワクチン量が国から配分されたものの、全国的な課題となっているように自治体の希望に対し配分量が減少している状況です。本市では個別接種と集団接種を並行して進めているところですが、不安定なワクチン配分量ではこれまでどおりの接種ペースを維持することが難しいと判断し、医師会と調整のうえ個別接種の接種ペースを維持しつつ、8月及び9月の集団接種の実施を週3回から週1回程度に縮小することとします。感染の拡大傾向が見られる若い世代へのワクチン接種について、今までに培った体制整備や運営方法等のノウハウを活かし、まさにこれから加速していこうという矢先、このタイミングでのペースダウンは今後のワクチン接種に大きな影響を与えるものと危惧しています。国に対しては様々なチャンネルを通じ、自治体の希望に沿った計画的・安定的なワクチン配分を要望していきたいと考えています。本市としましては、ワクチン接種の着実な推進とともに引き続き市民に対し感染予防の徹底等を呼びかけ、気を緩めることなくより一層の感染予防対策に取り組んでいきます。

 4のイベント情報等は、広報戦略課長から説明