とき

令和4年1月24日（月曜日）午前11時～11時55分

ところ

伊勢原市役所2階2C会議室

出席者

報道機関：神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、時事通信、共同通信、tvk

市側：市長、企画部長、都市部長、危機管理担当部長、財政課長、健康づくり課感染症対策担当課長、広報戦略課長　ほか

内容

1. 令和4年度当初予算編成の状況について（資料1）
2. NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンとの「災害時における無人航空機(ドローン)による支援活動等に関する協定」について（資料2)
3. 伊勢原うまいもの遺産創造委員会開発商品「日本遺産のまち伊勢原　大山詣り弁當」について（資料3）
4. 節分祭（資料4）

資料

令和4年1月24日記者会見資料[PDF：2.48MB]

市長発表要旨

1. 令和4年度当初予算編成の状況について
   　令和4年度予算の編成は、現在私が各部を対象にヒアリングを行い、最終調整を行っているところです。来年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい財政状況が見込まれる一方で「しあわせ創造都市いせはら」の実現に向け総仕上げの年として取り組むとともに、ポストコロナを見据え、事業の再開や新たな生活様式への対応を模索し予算編成にあたってきました。まず予算規模につきましては、一般会計は345億円前後、特別会計は総額で195億円前後、公営企業会計の下水道事業会計は60億円前後となる見込みです。一般会計は、義務的経費の増を見込むとともに普通建設事業費も増を見込むなど、総体として増額、特別会計も増額となる見込みです。一般会計の歳入の見込みですが、令和3年度当初予算と比較しますと、市税につきましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税ともに増加し、市税全体で増を見込んでいます。市税以外の主な一般財源につきましては、臨時財政対策債の減を見込んでいます。次に歳出の見込みです。義務的経費ですが、人件費、扶助費、公債費、全てにおいて増加する見込みです。次に、投資的経費ですが、新たな産業基盤の創出として伊勢原大山インター土地区画整理事業に引き続き取り組むなど、総体で増加を見込んでいます。建設事業につきましては、道路や公園整備などにおいて令和3年度の国の補正予算を活用し、令和4年度実施予定の事業を前倒し、切れ目無く実施してまいります。今後、国県の動向等を見極めつつ最終調整を行い、1月末までに令和4年度予算案を決定する予定です。
2. NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンとの「災害時における無人航空機(ドローン)による支援活動等に関する協定」について
   　近年、地震災害や豪雨災害が全国各地で多発しています。昨年を振り返りますと、土砂、浸水被害では、本市を含む、神奈川県、静岡県を中心に、記録的な豪雨があり、熱海市では土石流による甚大な被害がありました。また10月7日には、最大震度5弱を観測した千葉県北西部地震が発生するなど、大規模災害は、本市にとって、もはや想定外の災害ではなく、いつ起こってもおかしくない災害であると認識する必要があります。大規模災害が発生した場合、迅速に市民の安全を確保し、救助活動や復旧活動に繋げるためには、正確な情報収集が重要になってきます。そのツールの1つとしてドローンの活用が注目されており、ここ数年、災害状況の把握にドローンの有用性が数多く報告されています。現在、本市はドローンを保有していないことから、災害時はもとより、様々な用途で実際にドローンを運用している民間事業者との協力体制の構築を模索していたところ、大規模災害が発生した場合にドローンを飛ばして被災状況を把握し、地図上にデータを反映する活動をしているNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン様と協定を締結する運びとなりました。今回の協定締結によって、災害時に迅速かつ正確な被害状況の把握が可能となり、早期の災害復旧に大変有意義なものであると考えています。協定を機に、クライシスマッパーズ・ジャパン様と連携させていただきながら、市民の安全、安心のまちづくりを推進してまいります。

 3～4のイベント情報等は、広報戦略課長から説明