とき

令和4年2月15日（火曜日）午前10時～10時55分

ところ

伊勢原市役所3階全員協議会室

出席者

報道機関：神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、共同通信

市側：市長、副市長、企画部長、都市部長、行政経営担当部長、危機管理担当部長、財政課長、健康づくり課感染症対策担当課長　ほか

内容

1. 令和4年度当初予算案の概要について（資料1）
2. 伊勢原市議会3月定例会について（資料2)
3. 株式会社エーブレインとの「災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援活動に関する協定について（資料3）
4. 第37回大山登山マラソン大会（資料4）

資料

令和4年2月15日記者会見資料[PDF：3.79MB]

市長発表要旨

1. 令和4年度当初案の概要について
   　令和4年度は、第5次総合計画における10年間のまちづくりの成果を確かなものとして、次期計画へつなげていく節目となる年であり、新東名高速道路の延伸による交通アクセスの向上など環境変化を追い風として、市政の発展に向けた歩みを着実に進めていく大変重要な年です。この2年間、刻一刻と変化する新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、ワクチン接種をはじめとする対策に取り組んでまいりましたが、感染症による影響は長期化しており不安な状況が続いています。予算編成にあたっては、感染症対策の継続と新たな生活様式へ対応した上で「しあわせ創造都市いせはら」の着実な推進、さらには地域経済の活性化を重点に取り組む予算としました。一般会計の予算規模は346億9500万円で、18億700万円の増となりました。また、特別会計及び公営企業会計を含めた全会計の予算規模は601億4600万円で、25億8700円の増です。次に一般会計について説明します。歳入予算について主なものを申し上げます。市税は7億6500万円増の166億9000万円を見込みました。個人市民税、法人市民税をはじめとして全ての税目で増加を見込みました。地方交付税以外の譲与税、各種交付金は6200万円の増を見込み、地方交付税は2億4300万円の増を見込みました。繰入金のうち財政調整基金繰入金は、2億7200万円増の7億円を計上しました。市債は2億200万円減の16億1000万円を計上しました。歳出予算について主なものを申し上げます。人件費は6000万円増の68億4900万円です。扶助費は4億8100万円増の103億6400万円です。生活保護費の増などによるものです。補助費等は2億1400万円増の28億9500万円です。秦野市との共同消防指令センターの建設などによるものです。普通建設事業費は4億4100万円増の18億2600円です。伊勢原大山インター土地区画整理の進捗による増などによるものです。公債費は7400万円増の27億9600万円です。市債償還元金の増などによるものです。繰出金は2億2400万円増の33億6200万円です。後期高齢者医療費の増などによるものです。次に中期戦略事業プランの主な取組のうち、新規・充実した事業について説明します。小児医療費助成の未就学児までの所得制限を廃止するとともに、産婦健診費用の助成を開始します。放課後子ども教室を1教室増設します。仮称秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの建設を開始します。伊勢原大山インター土地区画整理事業とともに伊勢原駅北口周辺地区整備事業に取り組み、都市の活力づくりを推進します。低炭素社会をめざし、｢ゼロカーボンシティいせはら」の実現に向けて、地域再エネ目標の策定に取り組みます。公共施設の適正化を推進するため、公共施設等総合管理計画を改訂します。特別会計及び公営企業会計予算の概要については資料8ページに記載しています。
2. 伊勢原市議会3月定例会について
   　2月17日(木曜日)に招集する市議会3月定例会について、議案21件および報告3件の合計24件を提出する予定ですので、その概要を説明します。はじめに当初予算6議案につきましては、ただいま説明いたしましたので、割愛します。次に条例10議案についてです。1件目は、特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。社会経済情勢を勘案し、特別職員の給料について減額措置を講ずるため提案するものです。2件目は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例です。妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援に向け、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和および育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講ずるものです。3件目は、伊勢原市立地域集会所条例の一部を改正する条例です。県営住宅に係る計画を踏まえ、峰岸集会所を廃止するものです。4件目は、国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するほか、所要の改正を行うものです。5件目は、小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例です。小児医療費助成に係る所得制限の適用範囲を見直し、養育者の医療費負担を軽減するとともに、子育て支援施策の一層の充実を図るものです。6件目は、消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例です。国から消防団員の報酬等の基準が示されたことを踏まえ、消防団員の処遇改善を図るため、報酬の引き上げ等について所要の改正を行うものです。7件目は、消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例です。年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、株式会社日本政策金融公庫等が行う年金担保貸付事業が廃止されることから所要の改正を行うものです。8件目は、附属機関に関する条例の一部を改正する条例です。市史編さん事業の終了に伴い、市史編さん委員会を廃止するものです。9件目は、非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。市史編さん委員会の廃止および地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定に基づく学校運営協議会の設置に伴い、所要の改正を行うものです。10件目は、文化財保護条例の一部を改正する条例です。文化財保護法の一部が改正され、地方公共団体による文化財の登録制度が新設されたことに伴い、文化財保護条例の登録文化財に関する規定について同制度との整合を図るものです。
   　次に補正予算6議案についてです。1件目は、令和3年度一般会計補正予算で、内容は5点です。1点目は新型コロナウイルス感染症への対応経費で、休日夜間急患診療所等への支援に係る経費および図書館の電子書籍購入費を追加するものです。また国の補助を活用し、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の事務経費を追加するとともに、小中学校における感染防止対策に係る経費を追加するものです。2点目は、国の補正予算を活用し保育士等の処遇改善への支援等の補助事業に対応するほか、道路整備、公園整備、学校のトイレ改修等の建設事業について計画を前倒しして実施するものです。3点目は、企業版ふるさと納税を活用し小中学校で使用する通訳機を購入するものです。4点目は、令和2年度決算に基づく国県支出金等の精算です。5点目は、歳入の整理として国民健康保険事業特別会計繰出金の財源や普通交付税および臨時財政対策債の変更決定等に基づき、金額を整理するものです。以上、5点の内容により生じる一般財源の残余につきましては、財政調整基金積立金の追加により調整するものです。次に、繰越明許費の補正は、国の補正予算への対応あるいは事業進捗により年度内の完了が困難と見込まれる事業について設定するものです。債務負担行為の補正は、令和4年度当初から執行する施設設備の維持管理等につきまして、令和3年度中に契約準備事務を行うために設定するものです。最後に地方債の補正は、市債の補正に伴い、起債の限度額を変更するものです。補正予算の2件目は、国民健康保険事業特別会計補正予算です。歳入歳出予算および債務負担行為の補正を行うもので、医療費等の追加および前年度の精算、また、契約準備事務を行うために設定するものです。3件目は介護保険事業特別会計補正予算で、債務負担行為の補正として、契約準備事務を行うために設定するものです。4件目は後期高齢者医療事業.特別会計補正予算で、歳入歳出予算」の補正として前年度決算に基づく精算です。5件目は公共下水道事業会計補正予算です。まず、収入支出予算の補正として2点です。1点目は、国庫補助金の追加内示により、令和4年度に予定していた事業を前倒しして実施するもの、2点目は、汚水の主要幹線について緊急工事が必要となったことによるものです。次に債務負担行為の補正は契約準備事務を行うために設定するもので、企業債は起債の限度額を変更するものです。
   　続いて、報告案件3件についてです。1件目は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、個人情報保護条例の所要の整理による一部改正について専決処分の報告をするものです。2件目は、令和3年11月19日に発生した都市公園の草刈り作業中における事故、3件目は令和3年9月18日に発生した道路の管理の瑕疵による事故に対し、それぞれ損害賠償の額の決定および和解について専決処分の報告をするものです。
3. 株式会社エーブレインとの「災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援活動に関する協定について
   　近年、地震災害や豪雨災害など全国各地で様々な災害が発生し、市民の安全確保はもとより、迅速な救助活動や復旧活動が求められています。こうした中ドローンの活用が注目され、その有効性が多く報告されています。現在本市はドローンを保有していないことから、災害時はもとより、様々な用途で実際にドローンを運用している民間事業者との協力体制の構築を模索していたところ、ドローンを活用した被災状況の把握等に実績のある株式会社エーブレインと協定を締結する運びとなりました。株式会社エーブレインは、被災地での活動のほか自治体の要請に応じた公共施設の点検、観光ＰＲのための空撮、農薬散布、さらには職員の操縦講習など多数の実績があり、特に今回の協定締結により災害時に迅速かつ正確に被害状況を把握することができることから、本市にとりまして大変有意義なものであると考えています。今回の協定を機にエーブレイン様とさらに連携を深め、市民の安全安心のまちづくりを推進してまいります。

 4のイベント情報等は、企画部長から説明