地方教育行政法が改正されたことを受け、新たに市長と教育委員が協議・調整する場として、伊勢原市は5月18日、初の「総合教育会議」を開きました。同会議は改正法で設置が義務付けられたもので、伊勢原市は県内で3番目の開催となります。

会議の構成員は、高山松太郎市長と菅原順子教育委員長、鈴木教之教育長を含む教育委員5人の計6人です。傍聴には、市民や有識者ら34人が訪れました。

会議は市長が議事を進行し、市総合教育会議の運営要綱を定め、教育振興基本計画が掲げる教育ビジョンを市の教育大綱として位置付けました。

意見交換の場では、子どもの抱える様々な課題に対する支援や、歴史・文化遺産の有効活用について積極的に議論されました。市長は、「教育は人づくり、人づくりはまちづくりに繋がる。子どもたちが郷土に愛着と誇りをもてる教育を目指したい」と、自らの想いを語りました。