熊本地震派遣職員が応急危険度判定の活動報告を行いました

公開日 2016年05月25日

 
66人の職員が参加しました
66人の市職員が参加しました
スライドショーで現地での活動を報告しました
スライドショーで現地での活動を報告しました

市立図書館で5月17日(火曜日)、熊本地震の被災地に応急危険度判定士として派遣された市職員4名による活動報告会が行われ、災害発生時に災害対策本部員や地域対策部長などを担う職員など66人が参加しました。

応急危険度判定は、人命に関わる二次的被害の防止を目的に、被災した建物を調査して倒壊の危険性や窓ガラスの落下などの危険性を判定し、「調査済」「要注意」「危険」の3段階の判定結果を建物の外側に掲示します。

4月に熊本市と益城町に派遣された管財契約検査課の村上正則主幹、都市整備課の吉田俊主幹、建築住宅課の坂野聖夫主幹、今井秀重主事が、スライドショーなどを用いて現地の様子や判定活動の報告を行いました。

坂野主幹(52)は、「伊勢原市が被災した場合、われわれが派遣された判定士の調整役になる。宿泊先、移動手段の確保などの課題が見つかったので、今後備えられるようにしたい」「判定士の養成は急務。若い職員にも講習を受けてほしい」と話しました。建築住宅課の今井主事(26)は「昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の家屋の倒壊が目立った。市では耐震診断や耐震改修の助成を行っているので、ぜひ活用してほしい」と呼びかけました。

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